公共サービスイノベーション・ウェブサイト

【骨太方針2015（平成27年6月30日閣議決定）（抜粋）】

第３章 「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」

国と地方の歳出は様々な公共サービスを行うためのものであり、国民生活に密接に関わるものであるため、歳出改革は国民の幅広い参加を求めていく必要がある。今回取り組もうとする歳出改革は公共サービスの無駄をなくし、質を改善するため、広く国民、企業、地方自治体等が自ら意欲を持って参加することを促し、民間の活力を活いかしながら歳出を抑制する社会改革である。国、地方、民間が一体となって以下の「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」に取り組む。
① 公的サービスの産業化
公共サービス（医療・介護、子育てなどの社会保障サービスを含む。以下同じ。）及びそれと密接に関わる周辺サービスについて、民間企業等が公的主体と協力して担うことにより、選択肢を多様化するとともに、サービスを効率化する。
② インセンティブ改革
政府はもとより、国民、企業、自治体等が自ら無駄をなくし、公共サービスの質の向上に取り組む意欲を喚起し、公共サービスの量的な増大を抑制する。
③ 公共サービスのイノベーション
このような取組の基盤としての徹底した情報開示（見える化）、業務の簡素化・標準化、先進的な取組の普及、展開を進める。
我が国経済全体がデフレ脱却、賃金・物価の上昇を実現していく中で、公共サービスの価格はそれぞれ透明性を十分高め、合理的なものとしつつ、デフレ脱却と整合的なものとする。同時に、上記の改革により、様々な公共サービスについて、無駄な部分を徹底的に排除し、質の向上を図る。これにより、公共サービスの質や水準を低下させることなく、また、新たなサービスを生み出すこと等を通じて、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出の抑制を実現する。

第３章 ［３］地方行財政改革・分野横断的な取組等

公共サービスイノベーションにおける優良事例の全国展開を加速する。

【経済・財政再生アクション・プログラム（平成27年12月24日経済財政諮問会議決定）（抜粋）「用語の解説」】

本プログラムは、経済再生と財政健全化を相対立するのではなく両立させるべき関係と位置付ける（①）とともに、その進め方についても、トップダウンではなく、個々の改革の取組と関係者・現場の創意工夫を重んじるボトムアップによる（②）ものである。こうした①の両立する目標を②のボトムアップで実現しようという際のアプローチが、（i）公的サービスの産業化、（ii）インセンティブ改革、（iii）公共サービスのイノベーションである。

（i）公的サービスの産業化
公共サービス（行政が提供するサービスのほか、医療・介護、子育てなどの公的保険制度や公費負担によって提供される社会保障サービスを含む）やそれと密接に関わる周辺サービスについて、 民間企業等が公的主体と協力して担うことによって、サービスの選択肢の多様化、サービスの効率化を図るとともに、新たな成長のタネを発掘・伸長させること。

（ii）インセンティブ改革
公共サービスの質の向上に取り組む必要性に対する気付きを広げ、現状を変えていく動機付けをすることによって、住民や保険者、企業等の行動変化につなげ、公共サービスの量的な増大を抑制するとともに、経済・財政の再生に向けた前向きな改革を促すこと。

（iii）公共サービスのイノベーション
公共サービスに対する需要・供給構造に関する情報や地域間、保険者間の差異に関する情報等の「見える化」を進めることや、公共サービスに係る業務の簡素化・標準化、先進的な取組の普及・展開を 進めること。

【骨太方針2016（平成28年6月2日閣議決定）（抜粋）】

第３章 １．経済・財政一体改革の着実な推進

ワイズ・スペンディングの考え方に立って、経済・財政一体改革の推進に資するように改革の成果を活用しながら、財政の収支改善も図っていくことが必要である。経済再生と財政健全化の二兎を追いながら、改革の成果を活かして更に改革を推進していく。（中略）
歳出改革に当たっては、先進・優良事例の展開促進、国と地方の連携強化、「見える化」の徹底・拡大を通じて、国・地方を通じたボトムアップの改革を推進する。あわせて、国庫支出金や義務的経費を含め、歳出全般について経済再生と財政健全化に資するよう、ワイズ・スペンディングの仕組みの強化を進める。

第３章 ２．（１）②自治体の公共サービス

窓口業務の適正な民間委託等の加速や、自治体クラウド等をはじめとするICT化・業務改革及び自治体間の境界を越えた広域化・共同化を、強力に推進する。公共サービスのイノベーションを実現するため、一層の周知・広報等に取り組むとともに、先進事例がどのように課題を克服したか等の評価・分類及びそれぞれに応じた普及促進策について検討し、都道府県の協力も得ながら全国展開を進める。

【骨太方針2017（平成29年6月9日閣議決定）（抜粋）】

第３章 １．経済・財政一体改革の着実な推進

「経済・財政再生計画」の「集中改革期間」の最終年度である2018年度（平成30年度）においても、手綱を緩めることなく、社会保障の効率化など、同計画における歳出・歳入両面の取組を進める。その際、「見える化」、先進・優良事例の展開、ワイズ・スペンディングを強化するとともに、エビデンスに基づく政策立案を推進する。

第３章 ２．（１） ② 先進・優良事例の全国展開の促進

先進・優良事例の全国展開を支援する関係府省庁は、取組の効果が他の団体にも明確に認識されるよう、地方公共団体の類型化やデータの標準化等を進めることで類似団体間の比較可能性を確保する。また、公共サービスイノベーション・プラットフォームなどの枠組みも活用し、地方公共団体間で課題等を共有しつつ共同して自主的に進める業務改革について、「地方の、地方による、地方のための」改革として、他の模範となる先進・優良事例の全国展開が図られるよう、地方主体の取組を支援する。

【骨太方針2018（平成30年6月15日閣議決定）（抜粋）】

第３章 ４．（３）地方行財政改革・分野横断的な取組等

（基本的考え方）

また、歳出効率化等に頑張る地方自治体を支援するとともに、「見える化」の推進等を通じて、改革意欲を高め、効果の高い先進・優良事例の横展開を後押しする。同時に、業務のデジタル化・標準化・広域化等を後押しする。

（地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革）

窓口業務の委託について、地方独立行政法人の活用や標準委託仕様書等の拡充・全国展開などの取組を強化し、その状況を踏まえ、トップランナー方式の2019年度の導入を視野に入れて検討する。その際、業務改革は、より質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供していくために行うものであることに留意する。

（公営企業・第三セクター等の経営抜本改革）

公営企業の広域化、連携、再編・統合など経営の抜本改革を加速する。公営企業の経営戦略の策定及びＰＤＣＡ等を通じて、更新費用や料金、繰出基準外の繰出金を含めた他会計からの繰入状況等の収入・支出や、管理者の情報の「見える化」や、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、民営化、広域化等及び外部の知見の活用といった抜本的な改革等を推進する。（中略）　水道・下水道について、広域化・共同化の推進を含め、持続的経営を確保する方策等を検討し、具体的な方針を年内に策定する。先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進する。また、公立病院について、再編・ネットワーク化を推進する。

（国・地方の行政効率化、ＩＴ化と業務改革）

自治体行政の様々な分野で、団体間比較を行いながら、関係府省が連携してＩＣＴやＡＩ等を活用した標準的かつ効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト縮減を進める。あわせて、地方自治体における先進的な取組について、ＫＰＩを掲げて全国に広げていく。また、自治体クラウドの一層の推進に向け、各団体はクラウド導入等の計画を策定し、国は進捗を管理する。ＩＴ人材の更なる確保・育成に取り組む。