経済・財政一体改革推進委員会

 「経済財政運営と改革の基本方針2018」に盛り込まれた「新経済・財政再生計画」を着実に実行するため、
経済財政諮問会議の下に、専門調査会として「経済・財政一体改革推進委員会」を設置しています。

新着情報

経済・財政一体改革の点検・検証(令和6年3月30日)

 「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては、中期的な経済財政の枠組みの策定に向け、「新経済・財政再生計画」に基づく経済・財政一体改革の進捗について点検・検証を行うこととなっています。これを踏まえ、経済・財政一体改革推進委員会において「経済・財政一体改革の点検・検証」を取りまとめました。

新経済・財政再生計画 改革工程表2023(令和5年12月21日)

 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すものです。本年改定においては、(1)改革工程表2022の各施策の推進状況を点検・評価、(2)「経済財政運営と改革の基本方針2023」(令和5年6月16日閣議決定)を踏まえ、各施策の改革工程を具体化しました。

新経済・財政再生計画 改革工程表2022(令和4年12月22日)

 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すものです。本年改定においては、(1)改革工程表2021の各施策の推進状況を点検・評価、(2)「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)を踏まえ、各施策の改革工程を具体化しました。

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マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ(令和4年12月22日)

 12月22日の経済財政諮問会議において、マイナンバーの利活用によって国民の利便性向上につながる取組を工程化した「マイナンバー利活用拡大のためのロードマップ」を決定しました。

新経済・財政再生計画 改革工程表2021(令和3年12月23日)

 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すものです。本年改定においては、(1)改革工程表2020の各施策の推進状況を点検・評価、(2)「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月18日閣議決定)を踏まえ、各施策の改革工程を具体化しました。

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新経済・財政再生計画 改革工程表2020(令和2年12月18日)

 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示すものです。本年改定においては、(1)改革工程表2019の各施策の推進状況を点検・評価、(2)「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)を踏まえ、各施策の改革工程を具体化しました。

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新経済・財政再生計画 改革工程表2019(令和元年12月18日)

 改革工程表は、新経済・財政再生計画に掲げられた主要分野ごとの重要課題への対応とKPI、それぞれの政策目標とのつながりを明示することにより、目指す成果への道筋を示したもの。本年改定においては、(1)改革工程表2018に盛り込まれた各施策の推進状況を点検・評価、(2)「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定)に新たに盛り込まれた施策の改革工程を具体化しました。

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新経済・財政再生計画 改革工程表2018(平成30年12月20日)

 本改革工程表は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」において定められた「新経済・財政再生計画」にのっとり改革を着実に推進するため、個別政策ごとに進捗状況及び今後の取組の進め方等を取りまとめたものです。

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経済・財政一体改革の中間評価(平成30年3月29日)

 「経済財政運営と改革の基本方針2015」においては、経済・財政再生計画の中間時点において、目標に向けた進捗を評価することとなっています。これを踏まえ、経済・財政一体改革推進委員会において「経済・財政一体改革の中間評価」を取りまとめました。

経済・財政再生計画 改革工程表2017改定版(平成29年12月21日)

 改革工程表は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」にのっとり改革を着実に推進するため、毎年末に、個別政策ごとに進捗状況及び今後の取組の進め方等を取りまとめているものです。本改革工程表は2回目の改定版です。

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経済・財政再生アクション・プログラム2016(平成28年12月21日)

 本プログラムは、「経済・財政再生計画」に則り改革を引き続き着実に推進するため、昨年末策定された「経済・財政再生アクション・プログラム」の基本的な考え方を踏襲し、改革工程について新たな取組等を明確化した改訂版です。

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経済・財政一体改革推進委員会 第2次報告(平成28年4月28日)

 本報告は、工程表に沿って諸改革を着実に実行に移すとともに、PDCAサイクルが好循環なものとして確実に回っていくようにすることを企図して取りまとめたものです。

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経済・財政再生アクション・プログラム(平成27年12月24日、25日)

 本プログラムは、「経済・財政再生計画」に基づいて改革工程とKPIを策定した上で、経済・財政一体改革を着実に進めることを企図して策定したものです。

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中間整理(平成27年10月16日)

経済・財政一体改革の具体化・加速に向けて-経済・財政一体改革推進委員会の検討状況(中間整理)
(PDF形式:1,444KB)PDFを別ウィンドウで開きます

調査結果等一覧

問合せ先

内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)

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※最終開催日
 平成30年3月22日

社会資本整備等
ワーキング・グループ
※平成29年1月25日に「国と地方のシステムWG」に統合

制度・地方行財政
ワーキング・グループ
※平成29年1月25日に「国と地方のシステムWG」に統合

教育、産業・雇用等
ワーキング・グループ
※最終開催日
 平成28年11月10日