改革工程表2023

改革工程表とは

 改革工程表(新経済・財政再生計画 改革工程表)は、骨太方針に記載されている主要な施策について、KPIを盛り込みながらその工程を取りまとめたものです。
 経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置されている経済・財政一体改革推進委員会において有識者間で議論しながら、施策の進捗状況の評価・点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされています。

改革工程表2023(抜粋)
改革工程表2023(抜粋)

改革工程表2023のポイント

 改革工程表2023では、これまでも工程化に取り組んできた社会保障、社会資本整備等、地方行財政改革等、文教・科学技術の4分野に加えて、新たな拡充を図ることとされている政策分野である防衛・GX・こども政策についての改革工程も新設しました。

改革工程表2023のポイントは以下の3つです。

改革工程表2023のポイント

主要分野の個別施策

 改革工程表2023には、148個の改革項目があります。その中から主要分野の重要施策について紹介していきます。

<社会保障分野>

〇効果的・効率的で質の高い医療介護サービス提供体制の構築

効果的・効率的で質の高い医療介護サービス提供体制の構築

 医療福祉分野は、少子高齢化による担い手不足が顕著な分野の一つです。新技術を社会実装し、医療・介護のDXを推進すること等を通じて、限りある人材で増大する医療・介護ニーズを支えることが必要です。
 電子カルテ情報の医療機関間での共有や、全国医療情報プラットフォームの創設、ロボットやAIといった最先端の新技術を活用して生産性の向上を目指すこと等を通じて、質の高い医療・介護サービスを全国どこでも提供できる体制を構築します。

 

〇医薬品をめぐるイノベーション推進と国民皆保険の持続可能性の両立

医薬品をめぐるイノベーション推進と国民皆保険の持続可能性の両立

 我が国の創薬力を強化するため、新薬の創出等を適切に評価してイノベーションを推進するとともに、保険給付の見直しを通じた後発医薬品の使用促進により、研究開発型ビジネスモデルへの転換と医薬品が安定的に供給される仕組みを確立していきます。

<社会資本整備等分野>

〇新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり

新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり

 土地や建物を特定する共通コードである不動産IDを、2025年度までに全国エリアに提供します。不動産取引の効率化を図るとともに、地理空間情報と不動産IDを連携させた新しいサービスを生み出す取組の社会実装に向けて、省庁横断的に取り組んでいきます。

<地方行財政改革等分野>

〇自治体DXによる地方行財政の効率化

自治体DXによる地方行財政の効率化

 より質の高い行政サービスを持続可能な形で提供していくため、自治体DXの推進が重要です。
 住民との接点(フロントヤード)の改革としては、デジタルを活用した利便性の高い窓口を「住民目線」で実現し、内部事務(バックヤード)の改革としては、AI等の活用や、基幹業務システムの統一・標準化を実現し、職員の「負担軽減」につなげていきます。これらの改革をパッケージとして推進し、サービスの高度化を図っていきます。

<文教・科学技術分野>

〇GIGAスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びの実現

GIGAスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びの実現

 個別最適な学びと協働的な学びを提供していくため、「GIGAスクール構想」等により、教育DXフロンティア戦略を推進し、全ての子供たちの可能性を引き出していくことが重要です。
 2023年度までの第1期で整備した一人一台端末については、来年度以降の端末更新に際し、これまで市町村単位でバラバラだったものを都道府県単位で共同調達していきます。

<その他分野等>

〇今後予算が拡充される政策(防衛・GX投資・少子化対策)

今後予算が拡充される政策(防衛)
今後予算が拡充される政策(GX投資)
今後予算が拡充される政策(少子化対策)

 今後予算が拡充される防衛、GX、こども分野の政策は、新たに追加した改革工程表のポイントです。これらの分野はEBPMの手法を取り入れて効果的・効率的に取り組んでいくことが重要であり、PDCAの枠組みを新たに構築しました。

おわりに

 改革工程表に盛り込んでいる各分野の施策は、例えば、自治体DXを推進することで、自治体間連携も促され、広域的・戦略的なインフラマネジメントにつながったり、大学改革を通じた研究力強化が、医薬品をめぐるイノベーションの推進、さらには質の高い医療・介護サービスの提供にもつながったりと、相互に結びついています。分野間で横串を刺して、相乗効果を生み出すことが重要です。
 今般策定した改革工程表2023に基づき、今後も経済・財政一体改革を推進してまいります。

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