図表目次
- 第１－１－１図 設備投資主導の景気後退（実質GDPの寄与度）
- 第１－１－２図 生産調整のメカニズム
- 第１－１－３図 高まる労働分配率、低下する利益率
- 第１－２－１図 減少続く設備投
- 第１－２－２図 中小企業設備投資実施企業割合と資金繰りD.I.
- 第１－２－３表 金融機関の自己資本不足が設備投資を制約
- 第１－２－４図 倒産リスク高まる企業
- 第１－２－５図 減少する企業収益
- 第１－２－６図 期待成長率の低下に伴って減少する設備投資
- 第１－２－７表 民間需要の拡大が企業の期待成長率を高める
- 第１－２－８図 増加する保証件数と減少する中小企業倒産
- 第１－３－１図 下落する賃金
- 第１－３－２図 企業の賃金決定行動
- 第１－３－３図 高まる労働分配率と雇用過剰感
- 第１－３－４図 労働分配率上昇は従業員数増加が主因
- 第１－３－５図 高まる雇用調整スピード
- 第１－３－６図 均衡失業率の推移
- 第１－３－７表 労働移動性向
- 第１－４－１図 家計のストック循環
- 第１－４－２図 ライフサイクル仮説に基づく家計支出
- 第１－４－３図 消費低迷の要因
- 第１－４－４図 現在支出を引き締めている（1年前との比較）人の割合
- 第１－４－５図 財政改革の時期による将来負担の不確実性
- 第１－４－６図 増える住宅金融公庫の繰上げ返済
- 第１－４－７図 減税で下支えされる個人消費
- 第１－４－８図 住宅減税の効果
- 第１－４－９表 民需需要の拡大が消費者マインドを高める
- 第１－５－１図 購買力平価を反映する為替レート
- 第１－５－２図 長期金利差を反映する為替レート
- 第１－５－３図 輸入の減少が貿易収支黒字拡大の主因
- 第１－５－４図 持ち直しの動きがみられる輸出入
- 第１－５－５図 貯蓄・投資バランス
- 第１－５－６図 顕著化してきたアジアの価格競争力
- 第１－５－７図 先行き売上高の回復を見込む日系企業（ASEAN4）
- 図 増加する対内直接投資
- 第１－６－１図 在庫変動が景気に与える影響の変化
- 第１－６－２図 需要が減退する中での在庫調整
- 第１－６－３図 出荷減少の要因
- 第１－７－１図 拡大する需給ギャップ
- 第１－７－２図 国内卸売物価変動の要因分解
- 第１－７－３図 利益率（製造業）の低下は売上数量の減少が主因
- 第１－７－４図 低迷する土地取引
- 第１－７－５表 消費関数による貨幣錯覚の検証
- 第１－７－６図 フィリップス曲線
- 第１－７－７図 アンチデフレ政策の効果（VARモデルによる推計）
- 第１－８－１図 １人当たり県民所得と公共投資の成長寄与度
- 第１－８－２図 上昇する公債費負担比率
- 第１－８－３図 伸びが鈍化する地方単独事業
- 第１－８－４図 公共工事の工期別構成比（工事金額ベース）
- 第１－９－１図 差が広がったマネー指標
- 第１－９－２図 部門別資金過不足（対名目GDP比）の推移
- 第１－９－３図 法人企業の資金調達の内訳
- 第１－９－４図 マネタリーベースの伸びと寄与度
- 第１－９－５図 コール市場の動向
- 第１－９－６図 テーラールールによるコールレート
- 第１－９－７図 マッカラムルールによるマネタリーベースの伸び
- 第１－９－８図 長期金利の推計
- 第１－９－９図 銀行の株価指数とジャパンプレミアムの推移
- 第１－９－10図 公的資本増強申請15行の貸出計画
- 第１－９－11図 自己資本比率の推移
- 第１－９－12図 大きく増えた99年３月期（98年度）の不良債権処理額
- 第１－10－１図 21世紀の社会についての４ヵ国調査（高校生）（「そう思う」＋「まあそう思う」）
- 第２－１－１図 電気機械産業の生産性上昇率と価格下落率
- 第２－１－２図 有雇用事業所の開廃業率の推移
- 図 バブル崩壊後の各国の経済指標
- 図１ 統一的定義による開業率（1988～94年、全企業数に対する開業企業数の割合）
- 表１ 雇用創出と雇用喪失の内訳（総雇用量に占める年平均比率）
- 図１ 開業率と対内直投／設備投資の関係（1988～94年の平均）
- 第２－２－１図 期待経済成長率と実際の経済成長率の推移
- 第２－２－２図 企業の土地及び株式の含み益
- 第２－２－３図 上場企業発行株式の所有者分布状況の推移
- 第２－２－４図 株式持合い関係の変化（全産業）
- 第２－２－５図 利益別貸出残高の割合
- 第２－２－６図 財務体質改善に要する期間の見通し
- 第２－２－７図 M＆A数の推移
- 第２－２－８図 アメリカの事業所における雇用者数の変化（1990年～1994年）
- 第２－３－１図 成長率と失業率の変化の関係（オーカン係数）
- 第２－３－２図 年齢別失業者構成比
- 第２－３－３図 企業都合による失業率と失業率の推移
- 第２－３－４図 いわゆる過剰雇用の推移
- 第２－３－５図 職種別労働者の過不足判断D.I.の推移
- 第２－３－６図 80年代、90年代の売上伸び率の度数分布
- 第２－３－７図 80年代、90年代の売上と雇用の伸びの関係
- 第２－３－８図 業種別一人当たり人件費の伸びと分散
- 第２－３－９図 賃金の変化の要因分解
- 第２－３－10表 日米の情報化投資の雇用に与える影響
- 第２－３－11図 労働生産性の推移
- 第２－３－12表 アメリカにおける雇用削減の動き
- 第２－３－13図 入植、離職の動向
- 第２－３－14表 職種別労働移動率、離職期間、離職率及び職種別完全失業率
- 第２－３－15図 入職経路別賃金変動
- 第２－３－16図 年齢階級別有識者の失業に対するイメージ
- 第２－３－17図 転職希望率の推移
- 第２－３－18図 長期雇用について（業種別）
- 第２－３－19図 バランスシート調整を図る上で障害となっている事項
- 第２－３－20図 経営が悪化した場合に最も実施しにくい事項
- 第２－３－21図 年齢階級別勤続年数日米比較
- 第２－４－１図 過剰設備の推計
- 第２－４－２図 除去率の推移
- 第２－４－３図 資本設備のビンテージ
- 第２－４－４図 製造業の生産能力指数
- 第２－４－５図 設備投資より雇用過剰感と相関が高い設備過剰感
- 第２－５－１図 売上高債務残高比率と売上高営業利益率
- 第２－５－２図 製造業、非製造業と建設業、金融・保険業、不動産業、全要素生産性の伸びの推移
- 第２－５－３図 保証債務残高と特別損失の推移
- 第２－５－４図 SEC基準（アメリカ会計基準）採用24社における年金及び退職金積み立て状況
- 第２－５－５図 公的資金投入時期の各国比較
- 第２－５－６図 銀行のリストラの各国比較
- 第２－５－７図 金融株売買高推移
- 第２－５－８図 銀行M＆A件数の各国比較
- 第２－５－９図 合併公表後の株価の推移
- 図表１ 公的資金投入の実績と計画
- 図表２ 公的資金投入前後の株価の推移
- 第３－１－１図 銀行貸出の状況
- 第３－１－２図 銀行の貸倒引当金等と含み益
- 第３－２－１図 上場・店頭企業倒産件数の推移
- 第３－２－２図 金融機関系列ノンバンクの倒産件数
- 第３－２－３図 上場企業一社あたりの銀行からの派遣役員数
- 第３－２－４図 中小企業向けの貸出先数の推移
- 第３－２－５図 日本とアメリカの中小企業の固定比率と固定長期適合率の比較
- 第３－２－６図 自己資本が貸出の制約となっている可能性のある銀行の割合
- 第３－２－７図 自己資本比率と建設業・不動産業向け貸出
- 第３－２－８図 拡大した格付けのばらつき
- 第３－３－１図 拡大したままの社債の格付け間スプレッド
- 第３－３－２図 自己資本比率と社債依存度
- 第３－４－１図 各業種における上場・公開企業の売上高の伸びの標準格差と売上高の伸び
- 第３－４－２表 アメリカにおいて雇用者数が増加している業種
- 第３－４－３図 各業種のGDP・雇用成長率への寄与度（1990～96年）
- 第３－４－４図 ベンチャーキャピタルの投資残高・年間投資金額の推移
- 第３－４－５図 ベンチャーキャピタルの投資回数と投資１回当たりの金額の推移
- 第３－４－６図 ベンチャーキャピタルの投資先業種別構成（金額ベース）
- 第３－４－７図 公開直後の平均的な企業と市場の平均的な企業の比較
- 第３－４－８図 新規登録企業と登録廃止企業の比較
- 第３－５－１図 主要市場におけるデリバティブ取引高
- 第３－６－１図 全国銀行のROA推移
- 第３－６－２図 金銭自由化に対する評価
- 第３－６－３図 相続資産の日米比較
- 第３－６－４図 家計の資産保有割合