付図・付表
付表1-1-1 拡大する構造的財政赤字
付図1-2-1 厳しさを増す企業の評価
付図1-2-2 減収局面で上振れする企業の収益予想
付図1-3-1 減少する一般労働者,増加するパートタイマー
付図1-3-2 労働生産性上昇率を上回る実質賃金上昇率
付図1-3-3 業績が良いと賃金の伸びも高い
付図1-3-4 自動車業界の賃上げ,ボーナスと収益の関係
付表1-3-5 非労働力化する人の増加
付図1-3-6 減少する雇用
付図1-3-7 上昇する失業率
付図1-3-8 業種・企業規模別の労働分配率と雇用過剰感の推移
付表1-3-9 高まる雇用調整速度
付図1-3-10 厳しい雇用調整
付図1-4-1 一人当たり人的資産
付図1-4-2 ラチェット効果
付図1-4-3 実質期待所得の伸びと不確実性
付図1-4-4 高齢化に伴う将来不安
付図1-4-5 増加する家計の債務負担
付図1-4-6 主要耐久消費財の買い替えサイクル
付図1-4-7 消費者態度指数の改善
付図1-5-1 円の対ドルレート
付図1-5-2 実質為替レート関数
付図1-5-3 円建輸出入価格の要因分解
付表1-5-4 輪出入関数
付図1-5-5 実質実効レート
付図1-5-6 輸出企業(製造業)の採算レートと業種別購買力平価
付図1-5-7 非製品輸入金額の減少が製品輸入比率上昇の主因
付図1-5-8 対アジア輸入数量関数基準時対比寄与度分解
付図1-5-9 持ち直しつつあるタイの自動車生産
付図1-5-10 アジア向け直接投資の状況
付表1-5-11 邦銀のアジア向け与信残高
付図1-5-12 タイにおける金融機関の不良債権比率
付図1-6-1 生産と出荷の変動比
付図1-7-1 消費者物価の動向
付図1-7-2 上昇に転じたGDPデフレータ
付図1-7-3 業種別によって異なる利益率の動き
付図1-7-4 規模・業種別の収益
付図1-7-5 地価の推移
付図1-7-6 地価の動向と見通し
付表1-7-7 資産価格の変動が主要銀行の財務に与える影響
付表1-7-8 消費関数による貨幣錯覚の検証
付表1-8-1 一般政府の財政収支と粗債務残高
付図1-8-2 98年度公共工事着工
付図1-8-3 地方財政の弾力性を示す指標
付表1-8-4 総合経済対策に係る地方の補正状況
付図1-9-1 通貨保有主体の保有する金融資産の伸びへの寄与率の推移
付図1-9-2 イールドカーブの動き
付図1-9-3 利鞘の推移
付図2-2-1 株式持合いのメリット・デメリット
付表2-3-1 雇用調整速度の推計
付図2-3-2 新規大学卒業者の企業規模別就職率
付図2-3-3 労働分配率と成長率
付図2-3-4 情報化投資の伸びならびに設備投資の伸びに対する情報化投資の寄与度
付図2-3-5 LAN上で運用している業務
付図2-3-6 今後3年間の雇用者数増減率見通し
付図2-3-7 失業期間別賃金変動
付表2-3-8 平均勤続年数,勤続期間1年未満の雇用者の割合
付図2-4-1 製造業の設備投資動機の推移
付図2-5-1 実質自己資本比率と債務超過企業割合
付表2-5-2 倒産の各手続き利用状況
付図2-5-3 リストラの進捗状況と金融安定化策が採られるまでの期間との関係
付図3-1-1 日本とアメリカの銀行の利鞘の推移
付図3-3-1 日本とアメリカの機関投資家(生損保)のポートフォリオ
付図3-4-1 情報サービス産業の雇用者数の伸びの推移
付表3-4-2 銀行融資と代表者個人保証の長所・短所
付図3-4-3 ベンチャーキャピタルファンドへの出資者の構成
付図3-4-4 上場・公開企業の年齢別年間従業員増加率
付図3-4-5 各市場の時価総額と売買代金の比較
付図3-4-6 日本の店頭市場の登録廃止理由の内訳
付表3-4-7 NASDAQと日本の店頭市場の株式公開基準の比較
付図3-6-1 相対的危険回避度の推移
付図3-6-2 東大・東工大及びMIT工学部卒業生が現在就業している企業規模
付図3-6-3 東大・東工大及びMIT工学部卒業生の現在望んでいるキャリアパス