図表目次
第1章
- 第1-1-1図 実質GDPの推移
- 第1-1-2図 海外経済の動向
- 第1-1-3表 感染症を巡る事態の推移
- 第1-1-4表 過去の感染症流行及び経済ショックとの比較
- 第1-1-5図 ショック前後の経済変動
- 第1-1-6図 家計調査による価格変化の要因分解
- 第1-1-7図 GDPギャップ・稼働率・失業率の推移
- 第1-1-8図 実質総雇用者所得の動向
- 第1-1-9図 家計の名目可処分所得の動向
- 第1-1-10図 消費総合指数、実質総雇用者所得の動向
- 第1-1-11図 個人消費の理論値と実績値
- 第1-1-12図 品目・業態別の消費の動き（1）
- 第1-1-13図 品目・業態別の消費の動き（2）
- 第1-1-14図 住宅投資の動向
- 第1-1-15図 住宅着工戸数の先行き
- 第1-1-16図 経常利益の動向
- 第1-1-17図 交易条件と交易利得の動向
- 第1-1-18図 製造業の生産の動向
- 第1-1-19図 製造業の在庫循環
- 第1-1-20図 非製造業の生産の動向
- 第1-1-21図 設備投資と設備過不足感の推移
- 第1-1-22図 設備投資の展望
- 第1-1-23図 財輸出の動向
- 第1-1-24図 財輸入の推移
- 第1-1-25図 サービス輸出の動向
- 第1-1-26図 対外直接投資と収益率
- 第1-1-27図 業種別の海外生産比率と国内の就業者数、生産、労働生産性
- 第1-2-1図 有効求人倍率、完全失業率
- 第1-2-2図 雇用保蔵の推計
- 第1-2-3図 雇用者数の減少と非労働力化の背景
- 第1-2-4図 現金給与総額の動向
- 第1-2-5図 休業による雇用調整が現金給与総額に与える影響
- 第1-2-6図 労働需給に係る各種指標と賃金の関係
- 第1-2-7図 企業の取引価格の動向
- 第1-2-8図 予想物価上昇率の推移
- 第1-2-9図 企業の販売価格見通しの決定要因
- 第1-2-10図 消費者物価の動向
- 第1-2-11図 消費者物価（コアコア）の要因分解
- 第1-2-12図 ULC（単位労働費用）の動向
- 第1-2-13図 日米欧の政策金利とバランスシートの推移
- 第1-2-14図 マネー指標の動向
- 第1-2-15図 マーケットの動向
- 第1-2-16図 業況判断・資金繰り判断・貸出態度判断DIの関係
- 第1-2-17図 銀行貸出・社債・CP
- 第1-2-18図 経済対策・補正予算の概要
- 第1-2-19図 国・地方の債務残高の寄与分解
- 第1-3-1図 景気動向指数と実質GDP
- 第1-3-2図 景気基準日付と内閣府経済社会総合研究所の対応
- 第1-3-3表 景気動向指数の構成系列の比較
- 第1-3-4図 CIのパフォーマンス比較
- 第1-3-5図 CIと主要なマクロ経済指標の動き
- 第1-3-6図 企業を巡る経済の循環
- 第1-3-7図 家計を巡る経済の循環
- 第1-3-8図 就業者数の増減要因の分解
- 第1-3-9図 雇用者報酬の伸びと業種別就業者数の変化
第2章
- 第2-1-1図 総実労働時間に対する勤務日数と一日当たり勤務時間の寄与度
- 第2-1-2図 労働時間の業種別推移
- 第2-1-3図 時差通勤の実施状況
- 第2-1-4図 テレワークの実施状況
- 第2-1-5図 生活時間の動向
- 第2-1-6図 テレワークの今後の利用希望
- 第2-1-7図 テレワーク利用拡大への課題
- 第2-2-1図 有給休暇取得推進に向けた企業の取組と取得日数の変化
- 第2-2-2図 残業抑制に向けた企業の取組と残業時間の変化
- 第2-2-3図 総労働時間の変化と有休取得、残業抑制に向けた企業の課題
- 第2-2-4図 働き方改革関連法における同一労働同一賃金関連部分の概要
- 第2-2-5図 正社員とパートタイム、有期雇用労働者の待遇の違い
- 第2-2-6図 同一労働同一賃金に向けた企業の取組
- 第2-2-7図 一時間当たり所定内給与額と年間賞与その他特別給与額の動向
- 第2-2-8図 同一労働同一賃金の実現に向けた課題
- 第2-3-1図 有給休暇取得への取組が雇用と生産性に与える影響
- 第2-3-2図 残業抑制への取組が雇用と生産性に与える影響
- 第2-3-3図 同一労働同一賃金への取組が雇用と生産性に与える影響
- 第2-3-4図 働き方改革の採用への影響
- 第2-3-5図 働き方改革の取組の女性・高齢者雇用への影響
- 第2-3-6図 感染症による生産性への影響の認識とテレワークのTFPへの効果
第3章
- 第3-1-1図 各国の年齢階級別女性の労働参加率の推移
- 第3-1-2図 各国の女性のパートタイム労働者比率
- 第3-1-3図 各国の配偶者のいる女性（25～54歳）の子どもの有無別就業率
- 第3-1-4図 地域別の女性就業率
- 第3-1-5図 年齢階級別の女性正規雇用者比率
- 第3-1-6図 子どものいる女性の就業率
- 第3-1-7図 保育環境と女性の就業
- 第3-1-8図 育児休業の取得
- 第3-1-9図 女性就業率（20～49歳）と育児休業給付受給者数の割合
- 第3-2-1図 合計特殊出生率と女性の就業率
- 第3-2-2図 合計特殊出生率の推移
- 第3-2-3図 都道府県別にみる出生と女性就業の関係
- 第3-2-4図 出生率低下の要因
- 第3-2-5図 希望出生率と結婚
- 第3-2-6図 結婚・出産と就業
- 第3-2-7図 共働き等世帯数の推移
- 第3-2-8図 生活時間と出生
- 第3-2-9図 感染症下での夫婦間の家事・育児の役割分担
第4章
- 第4-1-1図 EC市場規模の推移
- 第4-1-2図 EC市場規模の各国比較（EC上位10か国）
- 第4-1-3図 BtoC市場の内訳
- 第4-1-4図 ECの利用状況
- 第4-1-5図 EC利用の決定要因
- 第4-1-6図 ECを利用する際に良かった点・困った点
- 第4-1-7図 特定品目におけるEC利用世帯と非利用世帯の1か月平均支出額の差
- 第4-1-8図 主要カテゴリの業態別販売動向
- 第4-1-9図 EC市場における企業シェア
- 第4-1-10図 実店舗を運営する企業のECへの取組
- 第4-1-11図 EC普及に関する将来見通し
- 第4-1-12図 シェアリング・サブスクリプションの定義
- 第4-1-13図 シェアリング・サブスクリプションの市場規模
- 第4-1-14図 運転免許取得率と自動車の普及率
- 第4-1-15図 自動車保有に影響を与える要因
- 第4-1-16図 カーシェアリングの現状と自動車保有台数
- 第4-1-17図 音楽業界の動向
- 第4-2-1図 民間企業部門の投資推移
- 第4-2-2図 主要業種別ソフトウェア投資の推移
- 第4-2-3図 主要国のIT及び無形固定資産投資
- 第4-2-4図 マンアワー当たりのIT資本装備率が生産性に与える影響
- 第4-2-5図 現場やバックオフィスでの省力化を意図したIT投資事例
- 第4-2-6図 省力化を意図したIT投資の取組状況
- 第4-2-7図 省力化を意図したIT投資の取組開始時期
- 第4-2-8図 省力化を意図したIT投資の効果
- 第4-2-9図 教育・行政のIT化
- 第4-2-10図 IT人材が従事する産業
- 第4-2-11図 IT人材の現状