第3章　「Society 5.0」に向けた行動変化　第4節

第4節　本章のまとめ：「Society 5.0」の経済へ

本章では、第4次産業革命の世界的な動向と、それが経済社会に与え得る影響について整理した上で、我が国経済が国際的にみてイノベーションの優位性を保つための課題について考察するとともに、イノベーションが労働分配率や生産性に与える影響を分析した。

第1節では、第4次産業革命の進展度について世界的な動向を概観した。我が国の場合、情報通信ネットワークの発達やAI・ロボット等の新技術の導入といったインフラや技術面では各国と遜色ないか、むしろリードしている面もあると考えられるが、そうしたインフラを利用したeコマースの利用割合やIoTの利用意向は低く、電子決済の利用も極めて限定的となっている点が特徴的である。今後、AIや機械・システムによるサービスの自動提供、自動車の無人自動走行の実用化などが進展していくと予想され、これまで我が国では新技術の社会実装が遅れがちであった点には留意する必要がある。その背景には、企業において新技術に対応する人材が不足していることや雇用の流動性が低く従来のシステムの切り替えが進んでいないといったことが考えられ、安全面、人材育成、雇用面等での対応を十分に図りつつ、実用化に向けた動きを加速していくことが課題である。

第2節では、第4次産業革命に向けたイノベーションにおける日本の競争力について、知識・人的資本・技術力などの「イノベーションの基礎力」と、組織の柔軟性・起業家精神などの「イノベーションへの適合力」の2つの大きな要素に分けて、国際比較を交えながら日本の強みと弱みを整理した。「イノベーションの基礎力」の観点では、我が国は、研究者数が多く、ICT関連の特許件数のシェアが高いほか、製造業におけるロボット化が進んでおり、それを活用するスキルも高いなど、諸外国と比較しても相応の競争力を有しているといえる。一方で、研究開発の進め方をみると、自前主義の傾向がみられるほか、革新的イノベーションよりも漸進的イノベーションを志向する企業の割合が高いこと、研究開発における国際連携の度合いが低いことなどが課題である。

一方、「イノベーションへの適応力」の観点では、ICT戦略を進める上での組織体制に向上の余地があり、人的資本投資をはじめとする無形資産投資の水準も低い。また、企業の参入・退出が不活発であり、起業家精神の低さや起業家教育の不十分さが企業の新規参入を妨げている可能性があること、リスクマネーの供給が少ないこと、電子政府の利用が進んでいないことなど、様々な点で弱みが存在することが確認された。

さらに、第3節の実証分析によると、経済全体の生産性は、企業の新規参入によって押し上げられる一方、非効率な企業が残存することによって押し下げられている可能性が示唆された。

これらの点を踏まえると、イノベーションの競争力をさらに高めていくためには、<1>研究開発において国際連携も含めたオープンイノベーションを促進し、革新的なイノベーションの能力を強化すること、<2>イノベーションに対応した組織の見直しを行うなど柔軟性を高めるとともに、人的資本やICTなど無形資産の蓄積や利用を促すこと、<3>労働市場や金融資本市場の効率性を高め、また起業を促進することにより、経済全体としての経営資源や労働資源の再配分機能を強化すること、<4>時代の変化に対応した制度・規制の速やかな見直しや電子政府の利便性を大きく高めることが重要な課題である。

第3節では、イノベーションによって労働が機械に代替されたり、一部の巨大IT関連企業など人件費比率の低い企業（スーパースター企業）の出現によって労働分配率が低下しているのではないかという疑問に対して分析を行った。企業レベルのデータを用いた今回の実証分析の結果からは、日本ではスーパースター企業による労働分配率への影響は限定的であるものの、イノベーションの進展は、ICT関連財など資本財価格の相対的な低下等を通じて、労働分配率を低下させている可能性が示唆された。他方で、企業がIoTやAIなどの新技術を導入することは生産性を高め、併せて教育訓練を強化し人材育成を行うことで、新技術導入に伴う生産性上昇効果がさらに高まることも示唆された。

このように、イノベーションは生産性を高める一方で、一部の労働を代替することで労働分配率を低下させる可能性もあることを考慮すると、まずは、第2章で論じたように、イノベーションに対応した人材を強化し、労働が新技術によって代替されるのではなく、むしろ人材を新技術が補完する形にしていくことが重要である。その上で、イノベーションや生産性向上の成果を、賃金や教育訓練等の形で人材育成に還元することで、イノベーションを促しつつ、労働分配率の低下にも歯止めをかける効果が期待される。

日本は前人未到の「Society 5.0」の経済へ足を踏み入れていく。この新しい世界での日本の強みと弱みは何なのか正しく理解し、日本が今後、国際競争力とイノベーションの優位性を保つための課題にスピード感を持って対応していくことが何より重要である。