図表目次

第1章

第1-1-1図 実質GDP成長率とその寄与度

第1-1-2図 踊り場での生産と消費の動向

第1-1-3図 踊り場での輸出の動向

第1-1-4図 企業収益の動向

第1-1-5図 雇用の動向

第1-1-6図 若年層失業者の動向

第1-1-7図(1) 国内需要と輸出

第1-1-7図(2) 国内需要と輸出

第1-1-7図(3) 国内需要と輸出

第1-1-8図 住宅投資の落込みの実質GDP成長率への影響

第1-1-9図 住宅着工戸数と着工床面積(民間非居住用)の推移

第1-1-10図(1) 設備投資の動向

第1-1-10図(2) 設備投資の動向

第1-1-10図(3) 設備投資の動向

第1-1-10図(4)(5) 設備投資の動向

第1-1-11図(1) 個人消費の動向

第1-1-11図(2) 個人消費の動向

第1-1-11図(3) 個人消費の動向

第1-1-12図(1) 生産の推移

第1-1-12図(2) 生産の推移

第1-1-12図(3) 生産の推移

第1-2-1図(1) 主要地域の貯蓄投資バランス(GDP比)

第1-2-1図(2) 主要地域の貯蓄投資バランス(GDP比)

第1-2-2図 世界的な資金フローの変化

第1-2-3図 各国の金融政策のスタンスと消費者物価・住宅価格の動向

第1-2-4図 各国の対外純資産(債務)残高

第1-2-5図(1)(2) アメリカ経済の状況

第1-2-5図(3)(4)(5)(6) アメリカ経済の状況

第1-2-5図(7) アメリカ経済の状況

第1-2-6図(1) 日本の対外資産と所得収支

第1-2-6図(2) 日本の対外資産と所得収支

第1-2-7図 各国の対外資産及び債務残高

第1-2-8図 家計の金融資産の国際比較

第1-2-9図 家計の外貨預金と対外証券投資

第1-2-10図 家計の投資信託の増加

第1-2-11図 CME通貨先物取引の持ち高の動向

第1-2-12図 在日外国銀行の資金調達の動向

第1-2-13図 主要国の株価の推移

第1-2-14図(1) 外国人投資家の動向

第1-2-14図(2) 外国人投資家の動向

第1-2-14図(3) 外国人投資家の動向

第1-2-15図 投資主体別売買高と株価の関係

第1-2-16図 J-REIT市場の動向

第1-2-17図 外国企業の上場件数の状況

第1-2-18図 世界の財・サービス貿易(名目GDP比)の推移

第1-2-19図 世界の貿易の変化(2000~2002年→2004~2006年)

第1-2-20図 世界市場における日本の輸出シェア

第1-2-21図 日本と世界の貿易総額指数の推移

第1-2-22図 世界の輸出市場に参加する労働人口

第1-2-23表 アジアの対アメリカ輸出のウエイト

第1-2-24図 中国、NIES、ASEANの対米輸出の推移

第1-2-25図(1) 中国の輸出入の動向

第1-2-25図(2) 中国の輸出入の動向

第1-2-26図 海外現地生産比率と売上高輸出額比率

第1-2-27図 対外直接投資残高の業種別シェア

第1-2-28図 日本の貿易特化係数

第1-2-29図 日系自動車メーカーの地域別生産台数及び販売台数(2006年)

第1-2-30図 国内、国外に生産拠点を置く理由

第1-2-31図 直接投資収益率の国際比較

第1-3-1図 原油価格の動向

第1-3-2図 企業間取引における国内需要財価格の推移

第1-3-3図 業況判断の推移

第1-3-4表 原油価格高騰による海外への所得移転(名目ベース)

第1-3-5図 為替レートの動向

第1-3-6図 輸出入価格と交易条件

第1-3-7図 各国の交易条件の変化

第1-3-8図 輸出入物価指数の推移

第1-3-9図 輸入物価変化率の寄与度分解

第1-3-10図 純輸出の名目値と実質値

第1-3-11図(1) 実質GDIと実質GDP、交易利得の推移

第1-3-11図(2) 実質GDIと実質GDP、交易利得の推移

第1-3-12図 原油価格高騰の国内での負担

第1-3-13図 労働分配率の推移

第1-3-14図 労働分配率の寄与度分解

第1-3-15図 GDPデフレーターの単位労働費用、単位当たり営業余剰等への分解

第1-3-16図(1) 労働生産性と実質賃金

第1-3-16図(2) 労働生産性と実質賃金

第1-3-16図(3) 労働生産性と実質賃金

第1-3-17図 業種別にみた賃金の推移

第1-3-18図 雇用者報酬の動向

第1-3-19図 現金給与総額の要因分解

第1-3-20図 定期給与の変動要因

第1-3-21図 パートタイム労働者と非正規雇用者

第1-3-22図 産業別・規模別の非正規雇用比率の推移

第1-3-23図 団塊世代の継続雇用

第1-3-24図 年齢別雇用者の推移

第1-3-25図 男女別にみた正規・非正規雇用数の推移

第1-3-26図 賃金の上昇を抑制する要因(複数回答)

第1-3-27図 各種物価関連指標の動向

第1-3-28図 GDPデフレーターが低下する理由

第1-3-29図 GDPデフレーターの寄与度分解

第1-3-30図 失業率と賃金及び各種物価指数の関係

第1-3-31図 企業行動アンケート調査からみた期待物価上昇率と賃金引上げ率の関係

第1-4-1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向

第1-4-2図 テイラー・ルールからみた政策変更

第1-4-3図 企業からみた銀行の貸出態度及び企業の資金繰りの状況

第2章

第2-1-1図 日米のROAの推移(製造業)

第2-1-2図 リスクテイクの度合い(ROAのばらつき)と平均ROA

第2-1-3図 リスクテイク関連指標と実質GDP成長率の国際比較

第2-1-4図 リスクテイク関連指標の国際比較

第2-2-1図 主要先進国の外貨建輸出比率の推移

第2-2-2図 加工型製造業の外貨建輸出比率と採算円レートの推移

第2-2-3図 業種別為替変動の企業収益への影響

第2-2-4図 業種別現地生産比率の推移

第2-2-5図 自国通貨高が株価に負の影響を与える企業数の割合

第2-2-6図 為替予約の実施状況(2008年)

第2-2-7図 業種別交易条件の企業収益への影響

第2-2-8図 産業別国内総生産に占める石油・石炭製品の投入割合

第2-3-1図 開示セグメント数の推移(業種別)

第2-3-2図 開示セグメント数の推移(見かけ上の増加を除去する前後の比較)

第2-3-3図 売上高の集中度の推移(業種別)

第2-3-4図 不振セグメントと企業の行動

第2-3-5図 不振事業撤退後の株価パフォーマンス(対TOPIX比)

第2-3-6図 基礎研究比率の推移

第2-3-7図 研究開発において重要な取組

第2-3-8図 研究開発の投資回収年数

第2-3-9図 研究開発費が多い企業の特徴

第2-3-10図 基礎研究開発能力の向上や新分野の発掘の重要性と機関投資家比率

第2-3-11図 M&A総件数の推移

第2-3-12図 M&Aに対する企業の意識

第2-3-13図 株式持合い比率とM&Aに対する回避的な意識

第2-3-14図 エンジェル税制実績の推移

第2-3-15図 ベンチャーキャピタルへの出資者の構成(日米欧)

第2-3-16図 ベンチャー企業向け投資の「出口」

第2-3-17図 企業内ベンチャー制度の導入状況

第2-3-18図 企業内ベンチャー制度の導入企業の特徴

第2-4-1図 借入と社債の動向

第2-4-2図 安定株主比率と株式所有構造の変化

第2-4-3図 年代別の勤続年数

第2-4-4表 企業特性とリスクテイク

第2-4-5図 企業特性の組合せとリスクテイクの度合い(ROAのばらつき)

第2-5-1図 企業の金融負債の内訳

第2-5-2図 株式の保有者状況の国際比較

第2-5-3図 家計ポートフォリオの各国比較

第2-5-4図 日・米・英3カ国の主な資金の流れ

第2-5-5図 日米欧の株式市場における投資効率

第2-5-6図 配当所得課税の国際比較

第2-5-7図 金融リテラシーとリスク資産投資

第2-5-8図 情報リテラシーとリスク資産投資

第2-5-9図 金融資産階級別のリスク資産投資割合とリスク回避度

第2-5-10図 金融資産階級別にみたリスク資産投資割合の日米比較

第2-5-11図 負債の有無とリスク資産投資

第2-5-12図 住宅ローンの借入、将来の持家保有希望がリスク資産投資に与える影響

第2-5-13図 年齢別にみたリスク資産投資割合とその背景について

第2-5-14図 日本の契約型公募・私募投資信託の販売主体別残高

第2-5-15図 日本の契約型公募証券投資信託残高の運用対象シェア

第2-5-16図 アメリカの投資信託市場

第2-5-17図 IRAと401(k)プラン年金資金に占める投資信託の割合

第2-5-18図 日本の年金資金の運用状況

第2-5-19図 各国の年金基金の運用資産内容

第2-5-20図 企業年金の現状

第2-5-21図 アメリカの年金資金市場に占める確定拠出年金資金シェア

第2-5-22図 機関投資家等の株主総会における議決権行使状況

第2-5-23図 機関投資家の株式保有額と各種企業経営指標との関係

第2-5-24図 銀行のバランスシートの推移

第2-5-25図 事業債・株式等の内訳

第2-5-26図 銀行の不良債権と自己資本比率

第2-5-27図 銀行の株式保有リスク

第2-5-28表 国内金融機関のサブプライム関連商品の保有額

第3章

第3-1-1図 先進国の高齢化率の推移

第3-1-2図 潜在成長率の延長推計

第3-1-3図 一人当たりGDP成長率の寄与度分解

第3-1-4図 外国人労働者比率の国際比較

第3-1-5図 生産性と人口規模の関係

第3-1-6図 生産性と対外開放度の関係

第3-1-7図 分配面のGDPの構成比の時系列変化

第3-1-8図 高齢者世帯(世帯主65歳以上)と総世帯平均のサービス支出の比較

第3-1-9図 業種別にみた影響力・感応度係数

第3-1-10図 製造業とサービス業の労働生産性上昇率の国際比較

第3-2-1図 高齢化が財政に与える影響(社会保障給付費の国民所得に対する比率)

第3-2-2図 経済財政諮問会議で示された中長期の社会保障の選択肢

第3-2-3図 社会保障給付費の国民所得に対する比率の国際比較(2003年)

第3-2-4図 国民負担率の国際比較(2005年)

第3-2-5図 各国の社会保障負担

第3-2-6図 被用者の社会保障負担(GDP比)の変化(1965―2005年)

第3-2-7図 公的年金支給額の大きさの国際比較

第3-2-8図 年金制度の国際比較

第3-2-9図 国の一般会計歳出の内訳

第3-2-10図 社会保障の給付と負担の在り方に対する選好

第3-2-11図 年齢ごとの社会保障の給付と負担の在り方に対する選好

第3-3-1図 一般政府ベースの日本の歳入構造の変化

第3-3-2図 一般会計税収における主要税目の推移

第3-3-3図 各国の個人所得課税、法人所得課税

第3-3-4図 現在の賃金カーブを前提にした場合の人口動態要因による雇用者報酬の変化(試算)

第3-3-5図 法人の形態ごとで異なる租税負担率(2006年)

第3-3-6図 各国の消費課税

第3-3-7図 「一般消費税」のGDP比の変化

第3-3-8図 「一般消費税」のシェアの伸びに伴う変化

第3-3-9図 各国の「一般消費税」における軽減税率の採用状況

第3-3-10図 消費税の目的税化に対する賛否

第3-4-1図 所得再分配調査による地域別の再分配係数の推移

第3-4-2図 各都道府県における公共事業と社会保障給付

第3-4-3図 地方税収の偏在状況

第3-4-4図 一人当たり消費・所得と高齢化率との関係

第3-4-5図 都道府県間の人口流入・流出

第3-4-6図 目的別費目と市の人口規模の関係

第3-4-7図 民生費のうち高齢化対策費と市の人口規模の関係