はじめに

日本経済は久々に試練のときを迎えている。多くの経済指標は「横ばい」を示し、長期にわたった景気回復に「黄信号」が灯っている。世界経済が大きな変動を示す中で、果たして日本経済はどこへ向かうのだろうか。

このような局面では、景気の先行きが私たちにとって重大な関心事となるが、同時に、構造的な問題を考え直す絶好の機会でもある。日本経済はバブルの負の遺産を清算し、着実にその健全性を高めてきたはずであった。しかし、世界経済の中に日本経済を位置づけて眺めると、これまでの歩みの中で忘れてきた課題はないか、改めて点検が必要なことが分かる。特に、「サブプライム住宅ローン問題」の衝撃を目の当たりにすると、日本経済を取り巻く「リスク」にどう対処するか、という問題の重要性が浮かび上がる。

そこで、本報告では、「短期」「中期」「長期」の３つの視点から日本経済を取り巻く「リスク」を捉え、以下のような章立てで議論を進める。

第１章「世界経済の変動と日本経済」では、日本経済を取り巻く「短期」のリスクについて考える。すなわち、「日本の景気回復はなぜ足踏み状態となったのか」「先行きはどうか」「サブプライム住宅ローン問題とその日本への影響は、世界経済の構造変化とどう関係するのか」「原油・原材料価格の高騰や円高は日本の物価や賃金にどう影響したか」といった問いへの回答を試みる。その過程で、日本経済の脆弱性がどこからくるのか、という「中期」につながる論点にも触れることとしたい。

第２章「企業・家計のリスク対応力」では、「中期」の視点から企業や家計のリスクへの取組を検討する。「日本企業のリスクヘッジ能力は十分か」「日本企業はなぜリスクを取らないのか」「日本の家計はなぜリスク資産投資が少ないのか」といった点の検討を通じ、日本経済の成長力を高めていくための方策を探る。

第３章「高齢化・人口減少と財政の課題」は、2030年頃までを展望した「長期」のリスクを扱う。急速に進む日本の高齢化・人口減少は、しばしば日本経済の構造的なリスクとされる。こうした人口面の変化を踏まえ、「社会保障の給付と負担はどうあるべきか」「経済構造の変化に対応して歳入の構造はどう変わるべきか」「高齢化の影響が先鋭に現れる地方財政をどうすべきか」といった事項を点検する。