第３節 雇用形態の多様化に対応した賃金、雇用条件の交渉過程（37）

（37） 調査票の設計、作成に当たり都留康・一橋大学経済研究所教授にご協力を頂いた。今回のアンケート調査は、質問項目、対象などできる限り前掲都留（2002）に近づける形で行われた。調査の対象、時期などの具体的に内容については、付注３－２を参照。なお、本調査は組合員と非組合員の間の賃金の差を説明するものであり全体の賃金水準そのものを組合が押し上げているということまでを意味するものではないことに留意する必要がある。なお、本推計は、先行研究（前掲川口・原（2007））同様、組合員であることとの相関を持つ変数との独立性、また、選択変数の内生性の存在の可能性などもあるため、一定の幅を持ってみる必要があることに留意する必要がある。