付注３－２ 賃金・雇用構造についてのアンケート調査の概要
付注３－２ 賃金・雇用構造についてのアンケート調査の概要
１． 時期
2007年2月16日～26日
２． 調査手法
郵送調査法
３． 調査対象
首都圏における18歳以上59歳以下の男女のうち、あらかじめモニターとして登録されている5,000人（有効回答数は4,371人）。
（参考）調査対象の構成
| 上段：調査対象数 下段：構成比 |
18～24歳 | 25～34歳 | 35～44歳 | 45～54歳 | 55～59歳 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 242人 (4.8%) |
873人 (17.5%) |
751人 (15.0%) |
676人 (13.5%) |
313人 (6.3%) |
2,855人 (57.1%) |
| 女性 | 255人 (5.1%) |
615人 (12.3%) |
525人 (10.5%) |
525人 (10.5%) |
225人 (4.5%) |
2,145人 (42.9%) |
| 合計 | 497人 (9.9%) |
1,488人 (29.8%) |
1,276人 (25.5%) |
1,201人 (24.0%) |
538人 (10.8%) |
5,000人 (100.0%) |
注： |
調査対象数は、総務省「労働力調査（平成17年）」、「国勢調査（平成17年）」を用いて算出した性、年齢階級、正規・非正規別の労働者割合を参考にした。 |
４． 調査項目
（1）対象者属性
（2）職場の労働条件
（3）労働組合
（4）その他労働に関する項目