第３章 労働市場の変化と家計部門への影響
第３章のポイント
第１節●雇用形態の多様化と家計部門への影響
● 非正規雇用者の増加が続く一方、2006年に入り正規雇用者が増加している。自ら積極的な理由で非正規という雇用形態を選択している者が増加している一方で、消極的な理由も2割程度みられていることに注意が必要である。
● 雇用形態の多様化の背景を分析すると、ITの活用により一般事務職の減少、アウトソーシングの進行の可能性が示され、また、グローバル化による現地生産増、逆輸入比率上昇が、それぞれ正社員増加、減少をもたらす可能性も示された。
第２節●雇用構造の変化に対応した雇用制度改革
● 諸外国の雇用保護制度を国際的に比較して測ることが可能なOECDの指数によれば、正規雇用者に比べ、非正規雇用者の規制は、おおむね弱い傾向にあることが分かる。
● 就業形態の多様化など労働市場も変化し、紛争処理制度が整備される中、労働関係訴訟や個別の労働紛争相談が増加している。労働者と企業との個別交渉によって生じる社会全体の調整コストを低減させるような制度設計が求められている。
第３節●雇用形態の多様化に対応した賃金、雇用条件の交渉過程
● 制度設計に加え、労使間で効率的な交渉を行う場を設定する工夫も必要である。雇用形態の多様化の中で、従来の労働組合による交渉に加え、企業内の発言型従業員組織や労使協議機関についても、その存在が賃金のプレミアムをもたらすことが見いだされており、労働者の交渉力向上に寄与していることが示唆される。
● 企業が採用している成果主義の評価に関しては、いまだ確立されているわけではない。今後、個別企業ベースでの実証研究の更なる蓄積が待たれるところである。
第４節●経済成長と格差の関係
● 格差と成長については、従来、成長の過程でいったんは格差が拡大するものの、次第に縮小するとされてきた。しかしながら、近年、特にアングロサクソン系の先進国で、両者が同時に進行する例もみられる。その背景として、一部にIT化やグローバル化の要因も挙げられるが、影響は限定的なものとなっている。
● 諸外国では、所得再分配機能の向上、税と社会保障を組合せた制度が用意されている。我が国では、教育機会の充実を含めた政策的取組が期待される。
第５節●まとめ
（略）
第３章 労働市場の変化と家計部門への影響
バブル経済崩壊後に経済構造改革が進む中で、労働力の柔軟かつ積極的な活用とともに雇用形態の多様化が進み、我が国の労働市場にも様々な変化がみられる。これまでの労働市場における制度の変化は、今回の長期にわたる景気回復の過程で企業部門の雇用調整を促す役割を果たす一方、家計部門にとっては雇用環境・所得環境にも大きな変化をもたらした。特に今回の景気回復の過程では、企業が雇用面での調整を推し進めた結果、非正規雇用の増加という形で雇用形態の多様化が進行した点が着目される。
マクロ経済的な観点からみれば、労働市場の柔軟性が高いほど経済全体としても様々な外的な要因に対して短期間で適切に対応することが可能となり、効率的な資源配分が可能となると考えられる。また、労働者にとっても、選択肢の増加というメリットもある。今回の景気回復局面における雇用形態の多様化という流れは、基本的にはこのような観点からも評価できる。国際競争などに直面する企業は、体質強化のため、状況に応じた多様な雇用形態を利用する必要性もあり、実際に雇用形態の多様化は企業部門の高収益体質への転換のために重要な役割を果たした。家計部門にとってみても、賃金面では厳しい要素がある一方で、雇用の確保や選択肢の拡大などの積極的な評価も必要と考えられる。
これまでの雇用形態の多様化により、雇用者の約３人に１人が非正規雇用という状況に至っている。こうした非正規雇用の増加に伴う雇用形態の多様化の進展は、従来の労働組合という仕組みを通じた賃金交渉などが直接適用しにくい状況をもたらしており、効率的な賃金決定の仕組みという点でも新たな課題を提示している。今後、長期的に維持可能な成長経路を確保するという観点から、雇用形態の多様化の影響と必要な政策対応について検討することが求められるといえる。
こうした状況を踏まえ、本章では、進行する労働市場の変化の中で、家計部門を取り巻く雇用・労働環境の変化とその対応に着目して分析を行う。第１節では、雇用形態の多様化の実態とその背景としてIT化、グローバル化などとの関係について分析する。第２節では、海外の実例なども踏まえながら、雇用が多様化した場合に雇用保護制度が労働市場へどのような影響を及ぼしているかについて検証を行う。第３節では、経済理論・実証的な視点から賃金交渉の仕組み、企業の人事評価制度の変化に焦点を当てる。第４節では、雇用形態の多様化と関連付けられる格差拡大の問題について、諸外国の格差拡大の歴史的な流れ、雇用形態の多様化に対する政策対応としての所得再分配などについて分析する。最後の第５節で、まとめを行う。