付注

平成14年度 年次経済財政報告
(経済財政政策担当大臣報告)

―改革なくして成長なしII―

平成14年11月

内閣府

付注1-1 為替の変動が輸出に与える影響(PDF形式:79KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-2 国内卸売物価の要因分析(PDF形式:42KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-3 収益還元モデルを用いた地価の変動要因(PDF形式:65KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-4 株価と金融機関による株式売却との関係(PDF形式:37KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-5 設備投資の要因分解(PDF形式:43KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-6 就業形態の賃金への影響(PDF形式:51KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-7 製造業の所定外労働時間と常用雇用者数(PDF形式:28KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-8 消費性向の要因分解(PDF形式:41KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-9 持家系住宅着工戸数の推計(PDF形式:52KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-10 マッカラム・ルールとテーラー・ルール(PDF形式:58KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-11 M2+CDと実質GDPの関係(PDF形式:72KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注1-12 為替レートの推計(PDF形式:68KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注2-1 税制シュミレーションモデルシステム(PDF形式:53KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注2-2 世帯類型別限界負担率(個人所得課税+社会保険料)(PDF形式:30KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注2-3 ミクロデータでみた企業の税負担について(PDF形式:151KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注2-4 GTAPモデルについて(PDF形式:58KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注2-5 資本コストの算出方法(PDF形式:33KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注3-1 産業別 労働生産性と全要素生産性(TFP)の伸び(PDF形式:41KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注3-2 全要素生産性の算出方法について(PDF形式:41KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注3-3 外資系企業と全企業のパフォーマンスの違い(PDF形式:72KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注3-4 有利子負債の企業規模別残高構成(PDF形式:195KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注3-5 技術知識フローおよびストックについて(PDF形式:76KB)PDFを別ウィンドウで開きます

付注3-6 技術知識ストックの付加価値成長率に対する寄与度の算出方法について(PDF形式:50KB)PDFを別ウィンドウで開きます