| 11 インド India |
＜2007年度の経済＞
2007年度の経済成長率は、9.0％となった。四半期の推移をみると、年度前半の07年４〜６月期、７〜９月期は前年比9.2％、9.3％と推移した後、年度後半の10〜12月期、08年１〜３月期はともに同8.8％とやや鈍化したが、引き続き高い伸びを維持した。産業別にみると、ＧＤＰの約60％を占める第３次産業が景気をけん引し、うち商業・ホテル・運輸・通信部門及び金融・保険部門はともに二桁の高い伸びを維持した。一方、ＧＤＰの約15％を占め、06年度に二桁の伸びをみせた製造業は、同8.8％増と一桁の伸びに鈍化した。就業者数で全人口の約60％を占める農業（ＧＤＰの約18％）は、堅調に推移し同4.5％増となった。
物価については、インド準備銀行が重視している卸売物価上昇率は、07年後半に前年比３％台まで低下したが、一次産品価格等の上昇から07年12月以降は再び上昇に転じた。08年に入ると、２月に燃料価格の引上げを行ったことなどからさらに伸びは高まり、08年１〜３月期同5.7％、４月同7.6％となった。なお、６月にも燃料価格の再引上げが実施されており、物価上昇懸念が高まっている。
＜2007年度の経済見通し＞
2008年度の経済成長率は、８％前後と見込まれる（民間機関５社の平均見通し7.9％（08年５月時点））。民間機関の見通しは、半年前（07年11月時点8.2％）に比べ下方修正されている。世界経済の減速等から製造業を中心に減速するものの、サービス業の堅調な伸びに加え、インフラ整備に伴う建設需要の高まり等によって、引き続き高い成長を維持すると見込まれる。一方、下方リスクとしては、資源価格の高騰等を背景とした物価上昇の影響等が挙げられる。
＜財政金融政策の動向＞
財政政策をみると、財政赤字の削減が課題となっており、中央政府は2004年度以降、財政赤字を毎年度ＧＤＰ比0.3％相当額ずつ削減し、09年３月末までにＧＤＰ比で3.0％に引き下げることとしている。2008年２月28日に発表された08年度予算案は、安定成長の維持等を目指し、個人所得税の最低課税額の引上げ（11万ルピー→15万ルピー）、物品税の引下げ（16％→14％）等を実施するほか、第11次５か年計画（07〜11年度）に基づきインフラ整備、農村支援、福祉・教育対策に重点が置かれている。歳出は前年度比（当初予算比、以下同じ。）10.3％増、歳入は同24.0％増を見込んでおり、財政赤字はＧＤＰ比2.5％と07年度の同3.1％（実績見込み値）から改善するとされている。
金融政策については、インド準備銀行（中央銀行）は、04年以降引締めスタンスをとっており、国内の物価上昇や過剰流動性等に配慮した政策運営を行っている。08年度の方針をみると、卸売物価上昇率を出来る限り早く前年比５％近傍まで引き下げることを目指しつつ、08年度の目標は同5.5％とし、マネーサプライ（Ｍ３）の伸びは16.5〜17.0％に鈍化させるとしている。政策金利の動向をみると、卸売物価上昇率及びマネーサプライが高い伸びで推移しているため、預金準備率は07年に７回、08年に入り４回引き上げられ8.75％とされている。また08年６月には、政策金利であるレポレート（貸出金利）は１年３か月ぶりに２回引き上げられ8.5％とされている（リバース・レポレート（借入金利）は6.0％に据置）。
為替の動向は、高まる物価上昇に対する懸念等から減価基調で推移しており、08年５月末では１ドル＝42.2ルピーと、07年末比6.5％の減価となっている。