| 16 イタリア Republic of Italy |
＜2008年〜09年の経済＞
イタリアでは、2007年半ばから経済成長率の低下がみられていたが、08年７〜９月期には景気後退局面にあることが確認され、08年全体の成長率は０％程度と見込まれている（政府見通し0.1％（08年9月時点）、民間機関４社の平均▲0.3％（08年12月時点））。景気後退の主因は内需の減速であり、金融環境の悪化、先行きの不透明感等により、これまで景気をけん引してきた個人消費が減速したことに加え、設備投資や住宅投資も大幅に減速していることが挙げられる。11月には800億ユーロ規模の経済対策を行うことが決定された。消費者物価上昇率は上昇を続けてきたが、７〜９月期をピークに低下していくものとみられる。
これらの経済状況を受け、財政赤字ＧＤＰ比については、07年の1.6％から08年には2.5％に上昇し（欧州委員会見通し）、政府債務残高ＧＤＰ比についても08年は104.1％と高い水準にとどまっている（同見通し）。また、イタリア政府は、09〜11年の３か年財政計画で、公共支出の削減や公共セクターの雇用削減により11年には財政収支の均衡を目指すとしている。
09年については、 内需の回復は期待薄であることから厳しい状況が続き、成長率はマイナス（政府見通し0.5％(同上)、ＩＭＦ▲0.6％(08年11月)、民間期間４社の平均▲0.8％（同上））と見込まれる。下方リスクとしては、金融環境の悪化が更に個人消費や住宅投資等に影響をもたらすことなどが挙げられる。