11 フィリピン Republic of the Philippines
<2004年>
＜2005年の経済＞
2005年の経済成長率は、4.5％程度となる見込みである（政府見通し5.3〜6.1％、民間機関９社の平均4.6％（05年10月時点））。民間機関の見通しは、半年前（05年５月時点4.6％）に比べ変わっていない。05年前半の経済成長率は、１〜３月期前年同期比4.6％、４〜６月期同4.8％の成長と減速している。この背景としては、世界的なＩＴ関連財需要の落ち込みによる輸出の不振、04年のエルニーニョ現象や05年初頭の洪水等の天候要因による農業の不振、原油価格高騰とそれに伴う消費者物価の上昇による民間消費の鈍化等が挙げられる。年後半は輸出総額の３分の２を占めるＩＴ関連財の需要回復に伴う輸出の回復や、直接投資の増加により鉱業、情報通信分野等の成長が期待される。
＜2006年の経済見通し＞
06年の経済成長率は、４％程度となる見込みである（政府見通し6.3〜7.4％、民間機関９社の平均4.4％（05年10月時点））。
成長を支える要因としては、自然災害からの立ち直りによる農業生産の回復、世界需要の回復を背景としたＩＴ関連財の生産及び輸出の増加がある。
下方リスクとしては、原油価格の高騰やアロヨ大統領の支持率低下等、不安定な政治情勢が挙げられる。また、フィリピンは原油の輸入依存度が高いため、アジアの中においても特に原油価格の影響を受けやすく、消費者物価の上昇と実質所得の低下による消費の減退が懸念される。
＜財政金融政策の動向＞
財政収支は97年まで黒字を維持していたが、アジア通貨危機を契機に98年以降赤字が続いている。04年度の財政赤字額は1,871億ペソ（ＧＤＰ比4.2％）に縮小し、政府目標額の1,971億ペソを下回った。これは、大口納税者に重点を置いた脱税防止プログラムが効力を発揮したこと、03年11月に07年度までの時限措置として一部の品目に対する輸入関税が２〜５％程度引き上げられたことなどが理由として挙げられる。05年度の財政赤字目標額は1,800億ペソ（ＧＤＰ比3.5％）となっており、１〜６月期の財政赤字額は、675ペソと前年同期の801ペソから改善した（政府目標値は985億ペソ）。
８月に議会に提出された06年度の予算案については、雇用創出、教育改善、インフラ整備に重点を置いている。その予算総額は１兆ペソを超えており史上最高額となる。ただし税収増による歳入の大幅増を見込んでいるため、財政赤字は04年度より縮小する見込みである。
フィリピンでは、10年までに財政収支の均衡を図る中期計画を進めており、04年７月に議会に提出した税制改革法案のうち、これまでタバコ・アルコール増税、徴税強化法案（徴税職員への賞罰法）、付加価値税法の３つを成立させている。
金融政策については、政策金利である翌日物借入金利及び貸出金利は、03年７月の引下げから、6.75％と9.00％の低水準に据え置かれていたが、通貨ペソの安定及び原油高等によるインフレ抑制のため、05年には４月、９月、10月にそれぞれ0.25％ポイント引き上げられ、7.5％、9.75％となった。また、05年７月、銀行の預金準備率を19％から21％に引き上げた。