図表索引
第1章 地域別にみた経済の歩み
- 第1-1-1図 商品販売の動向（実質・季節調整値）
- 第1-1-2図 地域別小売販売額（スーパー、実質）
- 第1-1-3図 地域別小売販売額（百貨店、実質、既存店）
- 第1-1-4図 地域別自動車登録（台数、前年同期比寄与度）
- 第1-1-5図 地域別家電販売額（名目、消費税抜）
- 第1-1-6図 地域別サービス支出（実質、原数値）
- 第1-1-7図 無店舗小売業販売額（全国値）
- 第1-1-8図 ネット経由の商品販売の額・割合
- 第1-1-9図 ネットで販売される財・サービス（2016年）
- 第1-1-10図 商品分類別販売額推移（2013→2016年の増加寄与度）
- 第1-1-11図 宅配大手３社の取扱個数の推移（2013年度＝100）
- 第1-1-12図 運輸・郵便業の人手不足感
- 第1-1-13図 地域別貨物自動車運転手の充足率
- 第1-1-14図 地域別運輸・郵便業の一人当たり生産性変化の要因分解（全国値との差、2012→2014年度）
- 第1-1-15図 コンビニエンスストア、ドラッグストアの店舗数推移
- 第1-1-16図 コンビニエンスストア、ドラッグストアの店舗当たりの販売額推移（実質）
- 第1-1-17図 卸小売登録事業所数推移
- 第1-1-18図 商店街件数と１商店街当たりの組合員数
- 第1-1-19図 各地域の空き店舗率の変化幅と商店街の問題点の関係
- 第1-1-20図 訪日外国人数の推移
- 第1-1-21図 都道府県別の外国人延べ宿泊者数（2015→2016年 伸び率及び寄与度）
- 第1-1-22図 旅行支出の内容別動向（2015→2016年 一人当たり支出割合の増減）
- 第1-1-23図 訪日前に期待していたこと（2015→2016年 回答者割合の増減）
- 第1-1-24図 訪問地別・国内延べ旅行者数（2016年 前年同期比）
- 第1-1-25図 訪問地別・国内延べ宿泊者数（2016年 前年同期比）
- 第1-1-26図 年齢階層別の延べ旅行者数の推移
- 第1-2-1図 地域別鉱工業生産の推移
- 第1-2-2図 地域別鉱工業生産、産業寄与（2016年１－５月→2017年１－５月）
- 第1-2-3図 高齢化に対応して伸びた商品・事業
- 第1-2-4図 高品質化によって伸びた商品・事業
- 第1-2-5図 ニーズに対応して伸びた商品・事業
- 第1-2-6図（1） 地域別地方銀行及び第二地方銀行数の変化(2000年度末、2015年度末)
- 第1-2-6図（2） 各地域の預金残高伸び率（前年比）
- 第1-2-7図 貸出利鞘の推移
- 第1-2-8図 貸出利鞘の変化とその要因（2000→2015年度）
- 第1-2-9図 地銀、第二地銀の預貸率の推移
- 第1-2-10図 預貸率の変化とその要因（2000→2015年度）
- 第1-2-11図 地銀・第二地銀の地域別従業員一人当たり業務粗利益の推移
- 第1-2-12図 一人当たり業務粗利益の変化とその要因
- 第1-2-13図 地域別の地銀、第二地銀の業務粗利益率の最大、中央、最小値
- 第1-2-14図 銀行数と業務粗利益率の最大最小差
- 第1-2-15図 銀行数と最小業務粗利益率
- 第1-2-16図（1） 地銀、第二地銀の総資産と営業費用収益比率
- 第1-2-16図（2） 地銀、第二地銀の営業費用収益比率の地域別固定効果
- 第1-2-17図 地銀・第二地銀の１店舗当たり人口
- 第1-3-1図 地域別総人口の推移
- 第1-3-2図 地域別の高齢化率
- 第1-3-3図 社会移動の推移
- 第1-3-4図 出生率の推移(合計特殊出生率)
- 第1-3-5図 地域別有効求人倍率（受理地別）
- 第1-3-6図 一般労働者・パートタイム労働者の時給（名目・実質）（2012→2016年）
- 第1-3-7図 地域別倒産数の推移（2013年、2016年）
- 第1-3-8図 人手不足等に起因する倒産数の割合（2013年、2016年）
- 第1-3-9図 地域別代表者60歳台以上企業の休廃業件数増加率（2013→2016年）
- 第1-3-10図 都道府県別充足率（2012年度、2016年度）
- 第1-3-11図 都道府県職種別充足率（2012年度、2016年度）
- 第1-3-12図 都道府県別借家のモデル家賃〔月額〕（2013年）
- 第1-3-13図 都道府県別年齢別所定内給与の時給比較（実質）
- 第1-3-14図 年齢別実質時給の差（東京都/東京都以外）
- 第1-3-15図 業種別実質時給の差（東京都/東京都以外）
- 第1-3-16図 都道府県別・年齢階層別の１日当たり平均往復通勤時間
- 第1-3-17図 都道府県別年齢層別の１日当たり平均往復通勤時間と時給の関係（2011年）
- 第1-3-18図 年齢別通勤に支払う１日当たりの費用（実質）
- 第1-3-19図 通勤による年間の損失（低位５県平均との差）
第2章 地域の「稼ぐ力」を高める
- 第2-1-1図 地域別の就業者一人当たり法人及び個人住民税等
- 第2-1-2図 地域別源泉別所得動向
- 第2-1-3図 地域別・業種別企業利益動向
- 第2-1-4図 ＳＮＡにおける生産の範囲
- 第2-1-5図 都道府県別自然資本ストック額（2013年度）
- 第2-1-6図 都道府県別人的資本ストック額(2010年度)
- 第2-1-7図 就業者数増減率の年齢階層別寄与度（2005→2015年）
- 第2-1-8図 地域別・年齢階層別平均勤続年数の増減（2006→2016年）
- 第2-1-9図 技術・技能継承の課題
- 第2-1-10図 都道府県別生産資本ストック額（実質、2012年度）
- 第2-1-11図 都道府県別一人当たり生産資本ストック額（2012年度）
- 第2-1-12図 都道府県別一人当たり生産資本ストックの構成割合（2012年度）
- 第2-1-13図 地域ブランド力（ＰＱ）と構成要素（2013年）
- 第2-1-14図 都道府県別地域ブランド力（地域ＰＱ）の増減（2008－2013年）
- 第2-2-1図 生産者側・消費者側から見た「地域ブランド」の概念整理
- 第2-2-2表 「地域ブランド」の偽装事例
- 第2-2-3図 地域ブランド関連裁判件数
- 第2-2-4図 地域団体商標登録査定件数累積数の推移
- 第2-2-5図 都道府県別の地域産業資源数及び地域資源活用事業計画申請数
- 第2-2-6表 「地域ブランド」保護に関する制度概要等
- 第2-2-7図 商品におけるブランドの価値
- 第2-2-8図 都道府県の魅力度数と客室稼働率（2012－2016年）
- 第2-2-9表 観光増による雇用創出効果
- 第2-3-1図 都道府県別情報サービス業の実質所定内時給と労働者数（2016年）
- 第2-3-2図（1） 旅館業におけるＩＴの活用による収益改善効果
- 第2-3-2図（2） 地域別旅館業における労働生産性（2013－2015年平均）
- 第2-3-3図 教育におけるＩＴの活用（国際比較）
- 第2-3-4図 教育におけるＩＴの活用（教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数）
- 第2-3-5図 校務支援システム普及率
- 第2-3-6図 地域別総輸出額
- 第2-3-7図 地域別農林水産物輸出額
- 第2-3-8図 地域別新輸出大国コンソーシアム支援対象企業数の分野別構成割合
- 第2-3-9図 農林水産物の輸出実績と2021年の潜在需要
- 第2-3-10図 出入国者数の伸び率（2015→2016年）
- 第2-3-11図 空港周辺の交通ネットワーク状況
- 第2-3-12図 瀬戸内エリアの国際線座席稼働率（2016年）
- 第2-3-13図 都道府県別特許等取得件数推移
- 第2-3-14図 公営研究機関の１施設当たりの内部使用研究費
- 第2-3-15図 公営研究機関１施設当たりの内部使用研究費と１施設当たりの特許登録件数（東京都を除く）
- 第2-3-16表 グローバルな事業連携事例
- 第2-3-17図 魅力度指標と一人当たり実質観光消費額（2010、2013、2016年）
- 第2-3-18図 情報接触度と一人当たり実質観光消費額（2010、2013、2016年）
補論
- 補論1-1図 鉱工業生産指数の推移
- 補論1-2図 鉱工業生産指数産業寄与（2011年１－５月期→2017年１－５月期）
- 補論1-3図 上場水揚量（ｔ）の推移
- 補論1-4図 水産加工品の製造品生産量の推移
- 補論1-5図 東北地域の観光客中心の宿泊施設の延べ宿泊者数の推移（日本人＋外国人）
- 補論1-6図 東北地域の外国人延べ宿泊者数の推移
- 補論1-7図 有効求人倍率の推移
- 補論1-8図 雇用人員判断ＤＩ
- 補論1-9図 被災３県の職業別有効求人倍率の推移
- 補論1-10図 インフラ復旧率
- 補論1-11図 被災３県の百貨店・スーパー販売額（実質・季節調整値）
- 補論1-12図 人口推移と社会移動
- 補論1-13図 被災３県における若年者の転入超過数
- 補論1-14表 原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動き
- 補論1-15図 農林水産物・食品の輸出額の推移
- 補論1-16図 アジア地域から東北への入国外国人数の推移
- 補論1-17図 東北６県の外国人延べ宿泊者数の推移
- 補論1-18表 被災地における人材確保の取組
- 補論2-1図 鉱工業生産指数の推移
- 補論2-2図 鉱工業生産指数産業寄与（2016年１－５月期→2017年１－５月期）
- 補論2-3図 百貨店・スーパー販売額（実質）
- 補論2-4図 熊本地震のマインドへの影響（景気ウォッチャー調査、季節調整値）
- 補論2-5図 九州地域の日本人延べ宿泊者数の推移（平年比）
- 補論2-6図 九州地域の外国人延べ宿泊者数の推移（平年比）
- 補論2-7図 道路・橋梁の復旧状況（全面通行止め箇所の推移）
- 補論2-8図 応急仮設住宅の整備状況
- 補論2-9図 災害公営住宅の整備状況
- 補論2-10表 復旧・復興プランの進捗状況
- 補論2-11表 熊本地震からの復旧・復興にかかる平成28年度補正予算（第２号）の主な内訳
- 補論2-12表 熊本地震からの復旧・復興にかかる平成28年度補正予算（第３号）の主な内訳