第2-1-6図　都道府県別人的資本ストック額(2010年度)

ただし、population(>15)：15歳以上の人口、Edu：平均教育年数、ρ：教育を１年増やすことによる対数賃金の増加率　8.5％⁴⁴、T：予想残存勤務年数、γ：人的資本１ストック当たり雇用者報酬、δ：割引率, 4％⁴⁵

Population(>15)は、「国勢調査」の産業等基本集計より取得。

Eduについて、学歴別の教育年数を最終学歴別の人口及び在学者の人数で加重平均したもの。学歴別の教育年数は小中学校卒：9年、高校・旧制中学卒：12年、短大・高専卒は：14年、大学・大学院卒：16年として計算。在学者おいては小中学生：7.5年、高校生：10.5年、短大・高専生：13年、大学・大学院生：14年として計算。最終学歴別の人口及び在学者の人数は、「国勢調査」の産業等基本集計より取得。

Tについて、男女別の各都道府県別平均勤続年数を男女別15歳以上人口で加重平均したもの。都道府県別平均勤続年数は「国勢調査」の人口等基本集計より取得した男女別の年齢階層別の人口及び、産業等基本集計より各年齢別の労働力状態のデータから計算した各年齢別労働力率、「生命表」に基づき、将来の各年齢階層別の予想勤続年数を算出し、年齢階層別人口で加重平均したもの。

γについて、「県民経済計算」より雇用者報酬及び雇用者数を取得し、一人当たり雇用者報酬を計算。