参考文献等

第１章

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）（2012）「平成23年度 『都市と地方における子育て環境に関する調査』」

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2016）「地域の経済2016－人口減少問題の克服－」

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）（2017）「日本経済2016－2017 －好循環の拡大に向けた展望－」

経済産業省（2017）「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

国土交通省（2014）「国土のグランドデザイン2050～対流促進型国土の形成～」

（一社）日本惣菜協会（2017）「2017年版惣菜白書」

（一社）半導体産業人協会（2016）「グラフでみる半導体産業」

瀬戸内国際芸術祭実行委員会（2017）「瀬戸内国際芸術祭2016　総括報告書」

（株）日本政策投資銀行（2016）「四国のインバウンド観光動向」

（株）mammaciao（2016）「有職女性を対象とした『洗濯とコインランドリーに関する意識調査』」

みずほ情報総研(株)（2005）「社会経済及び社会保障における地域差についての統計的分析」

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)（2015）「2015年　シニア層の国内宿泊旅行に関する意識調査」

高見具広(2016)「ＵＩＪターンの促進・支援と地方の活性化―若年期の地域移動に関する調査結果―」ＪＩＬＰＴ調査シリーズNo.152　労働政策研究・研修機構

高見具広・高橋陽子(2017)「地方における雇用創出－人材還流の可能性を探る－」JILPT資料シリーズNo.188　労働政策研究・研修機構

第２章

内閣府（2013）「平成25年度　年次経済財政報告」

消費者庁（2016）「景品表示法における違反事例集」

総務省（2015）「平成27年版情報通信白書」

総務省（2016a）「平成27年度ＩＣＴの経済分析に関する調査報告書」

総務省（2016b）「平成28年度版情報通信白書」

総務省（2017）「平成28年通信利用動向調査の結果」

文部科学省（2016a）「教育の情報化について―現状と課題―」

文部科学省（2016b）「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（平成27年度）」

農林水産省（2004）「コンテンツ専門調査会日本ブランド・ワーキンググループ（第１回）［資料６］農林水産省説明資料」

中小企業庁（2012）「中小企業白書2012年版」

より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会（2016）「より正確な景気判断のための経済統計の改善に関する研究会報告（平成28年12月13日）」

北海道（2017）「第６回北海道観光産業経済効果調査」

東京都（2015）「平成26年東京都観光客数等実態調査」

静岡県（2017）「多忙化解消に向けて－『学校運営支援員』モデル校事業・外部人材の活用推進モデル事業　報告－」

沖縄県（2016）「平成27年度　沖縄県における旅行・観光の経済波及効果【推計結果】」

(一財)地域活性化センター（2006）「地域ブランド・マネジメントの現状と課題調査研究報告書」

（一社）日本旅館協会（2017）「平成28年度版（平成27年度財務諸表より）営業状況等統計調査」

（一社）電気通信事業者協会「事業者別契約数（2016年度）」

アクセンチュア（株）「対日投資成功事例報告書（平成28年度経済産業省委託調査）」

アクセンチュア（株）「外国企業と中堅・中小企業の投資提携事例に関する調査報告書（平成28年度経済産業省委託調査）」

（株）陣屋、（株）陣屋コネクト「クラウド活用による旅館改革への挑戦」

（株）日経リサーチ（2013）「地域ブランド戦略サーベイ2013」

（株）日本政策金融公庫（2011）「中国消費者動向調査結果（平成23年9、10月調査）」

（株）日本政策投資銀行（2015）「認証制度を活用した地域資源のブランディング」

（株）農林中金総合研究所（2015）「農中総研調査と情報2015.11（第51号）」

（株）ブランド総合研究所（2016）「地域ブランド調査2016」

（株）三菱総合研究所（2015）「ICT環境整備計画の策定状況等に関する調査報告書」

信金中央金庫地域・中小企業研究所（2007）「総研ニュース＆トピックス（2007.10.30）」

OECD（2014）「国際教員指導環境調査（TALIS）2013」

坪井明彦（2006）「地域ブランド構築の動向と課題」『地域政策研究』第８巻第３号　高崎経済大学地域政策学会

蜂屋勝弘（2012）「農林水産物輸出拡大の可能性と課題」Business & Economic Review 2012.6（株）日本総合研究所

馬奈木俊介（2017）「豊かさの価値評価－新国富指標の構築－」(株)中央経済社

森信茂樹（2017）「シェアリングエコノミーの税逃れ、保障漏れに誰が責任を負うべきか」ダイヤモンド・オンライン

補論

復興庁（2017）復興推進委員会（第24回）「参考資料１－１　復興の現状」

財務省（2016a）「平成28年度一般会計補正予算（第２号）」

財務省（2016b）「平成28年度一般会計補正予算（第３号）」

農林水産省（2017）「農林水産物・食品の輸出促進について」

熊本県（2016）「応急仮設住宅の進捗状況について」

熊本県（2017a）「第５回　平成28年熊本地震復旧・復興本部会議資料」

熊本県（2017b）「平成28年熊本地震概要（土木部全体版）」

熊本県（2017c）「災害公営住宅の整備について」

堤雅彦、森脇大輔、田中吾朗、武藤裕雄（2016）「平成 28 年熊本地震の影響試算の推計方法について」経済財政分析ディスカッション・ペーパー

付注

沈中元（2006）「所得分布曲線を利用した中国のモータリゼーションの予測」