３．復興に向けた地方自治体の動き

（被災3県における復興計画の策定）

地方自治体でも、復興に向けた具体的な検討も進められている。

岩手県では、８月11日に「岩手県東日本大震災津波復興計画」が県議会で可決された。この計画には、平成23～30年度までを計画期間とし、復興に向けての目指す姿や原則、具体的な取組内容等を示す「復興基本計画」と、基盤復興期間と位置付けられる第１期（平成23～25年度）における施策や事業、工程表等を示す「復興実施計画（第１期）」とが含まれている。

宮城県では、平成32年度までの10年間の復興の道筋を示す「宮城県震災復興計画」が8月26日に宮城県震災復興本部会議で決定され、10月18日に県議会で可決された。

福島県では、対象期間を10年間とする復興に向けた基本理念と主要な施策を示す「福島県復興ビジョン」が８月11日に決定されており、今後、このビジョンを踏まえて、具体的な取組や主要な事業を盛り込んだ「復興計画」が策定されることとなっている。

（沿岸市町村での復興計画の策定）

被災３県の沿岸各市町村においても、復興計画づくりが進められている。岩手県沿岸12市町村のうち６市町村（10月19日現在）、宮城県15市町のうち４市町（10月14日現在）、福島県10市町のうち１市町（10月25日現在）で復興計画が既に策定されている⁵⁶。

こうした復興計画に基づく官民挙げての着実な取組の推進により、復旧・復興の動きが速やかに前進することが求められている。