２．復興に向けた政府の動き
（復興構想会議及び復興対策本部の主な動き）
2011年４月11日には東日本大震災復興構想会議（議長：五百旗頭真防衛大学校長）が発足し、４月14日の第１回会議から、復興に向けた指針策定のための復興構想について議論を開始した。全12回にわたって議論を重ね、その間の５月10日に復興構想７原則を決定した上で、６月25日には「復興への提言」を取りまとめた。
また、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災復興対策本部（本部長：内閣総理大臣）が設置され、それに合わせて岩手、宮城、福島各県に現地対策本部が置かれた。本部は６月28日に第１回会合を開催してスタートし、復興構想会議の提言を受けて、政府としての復興のための取組の全体を明らかにするため、地方自治体や与野党の意見を可能な限り反映した上で、７月29日に「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定し、基本的考え方とともに主な復興施策を明らかにした（８月11日改定）。ここでは、復興期間を10年間とし、当初５年間を集中復興期間と位置付けるとともに、復興特区制度や使い勝手のよい交付金の創設等が示された。また、平成27年度末までの集中復興期間に見込まれる復旧・復興対策の事業規模は、国・地方(公費分)合わせて少なくとも19兆円程度、10年間の規模は少なくとも23兆円程度と見込まれた。さらに、８月26日の本部会合では、各府省の事業計画と工程表の取りまとめが行われた。
（震災復旧・復興に向けた財政措置）
震災の発生を受けて、３月14日を皮切りに、2010年度中に計５回、計679億円の予備費の使用が閣議決定された（第２－３－３表）。また、2011年度に入り４月19日にも503億円の予備費使用が決定された。さらに５月２日には、平成23年度第１次補正予算が成立した。これには災害関連の救助関係経費や廃棄物処理事業費、公共事業関係費等が盛り込まれ、支出総額は４兆円であった。続いて、７月25日には、原子力損害賠償法等関係経費や、二重債務問題対策等被災者支援関係経費、震災向け復旧・復興予備費等を含む支出総額２兆円の第２次補正予算が成立した。10月21日には11.7兆円の東日本大震災関係経費を含む第３次補正予算も閣議決定されている。
