第2章 第2節 1 低炭素社会構築に向けた個人の参加を促す動き
第２節 温室効果ガスの排出削減に向けた環境分野の動き
地球温暖化問題への取組が世界的にも最重要課題の一つと位置づけられるなか、二酸化炭素（CO２）の排出削減に向けて、個人や地域の取組も広がっている。
１ 低炭素社会構築に向けた個人の参加を促す動き
2008年秋以降の急速な景気の悪化に直面し、累次の経済対策が実施されてきたが、経済対策のなかには、耐久消費財需要の急激な収縮に対して、消費喚起を図ると同時に、温暖化の抑制にも資する政策も盛り込まれていた。こうした政策の代表的なものとして、太陽光発電導入支援補助金、環境対応車に対する減税・補助制度、グリーン家電に対するエコポイント付与制度が挙げられる。これらの施策は、環境に対して、一人一人の国民が自らの意思で参画できるという共通点を持つものである。また、これらの施策については、景気対策と環境対策の双方の観点から、国の支援策に加えて、多くの地方自治体も独自の支援策を実施している。
(１) 太陽光発電の普及に向けた取組
（太陽光発電に対する補助制度の仕組み）
太陽光発電に対する補助制度は、大きくは２つに分けられる。１つ目は、太陽光発電システムの導入費用を支援するものであり、２つ目は、太陽光発電システムで発電した電力を通常の電力価格よりも高価格で電力会社が買い取るものである。
国による住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度は、1994年度に導入され、2005年度に一旦廃止されたが、2009年１月に補助内容を拡充して復活した2。また、2009年11月には、電力の固定価格買取制度が新たに導入され、太陽光発電によって発電した電力のうち、自家消費しない余剰電力を各地域の電力会社が固定価格で10年間買い取ることとなった。買取価格は、１kWhあたり住宅用が48円、非住宅用が24円と設定されている（第２－２－1図）。電力の固定価格買取制度の導入前は、余剰電力は各々の電力会社によって、１kWhあたり23～25円の価格で買い取られていたため、新制度により、買取価格が今までの約２倍となる。余剰電力の買取にかかる費用は電気を利用する需要者全員で負担するため、電気料金が若干値上がりすることになる3ものの、太陽光発電システムを設置した世帯にとっては、太陽光発電システムの初期費用の回収期間がこれまでの約半分になると見込まれている4。
| 第２－２－１図 固定価格買取制度の仕組み |
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| （備考） | 資源エネルギー庁資料に基づき作成。 |
（地方自治体による支援の拡大）
住宅用の太陽光発電システムは、日照条件の良好な九州を中心とする西日本で普及率が高くなっている。2008年度までに太陽光発電システムの設置補助制度を活用した世帯数を用いて普及率を計算すると、100戸あたり、全国平均で0.92戸であるのに対して、佐賀県で2.54戸、宮崎県で2.40戸、熊本県で2.21戸となる5。太陽光発電システムの普及には、日照条件のほか、システム設置に係る行政の補助制度の有無も影響している。例えば、埼玉県川越市では、太陽光発電システムの設置補助制度を1997年度から実施しているが、補助制度の財源の一部を市内の公共施設での節電によって捻出している。こうした取組により、川越市では太陽光発電システムの設置世帯が100戸あたり1.09と、全国平均や埼玉県平均を上回っている6。1990年代半ば以降、静岡県富士宮市や広島県呉市等でも、地方自治体独自の補助制度が行われてきた。
太陽光発電システム導入時における補助金の支給、システム購入に係る借入時の利子補助等の太陽光発電支援策を設けている市区町村の割合の推移をみると、国の補助制度が廃止された2005年度以降も支援策を続ける市区町村が多かったため、支援策を設ける市区町村は全体の16％程度で推移したが、2009年度に入り、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等も活用して新たに支援策を導入する市区町村が急増し、27.3％に達した（第２－２－２図）。都道府県においても、2007年度～2008年度には14都道府県が支援策を設けていたが、2009年度には半数以上の26都道府県が支援策を設けるに至っている。地域別にみると、支援策を持つ市区町村は、北陸や東海では半数を超え、南関東でもほぼ半数となっている（第２－２－３図）。このように、都道府県と市区町村の双方が補助制度を設けているが、新たに太陽光発電システムを導入する場合には、ほとんどの場合、国、都道府県、市区町村それぞれの補助金を併用できる。
| 第２－２－２図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数の推移 ―2009年度に入り、新たに設置支援策を導入する市区町村が急増― |
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| （備考） | １． | 「平成20年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」（社）新エネルギー導入促進協議会、（社）太陽光発電普及拡大センター資料、（社）ソーラーシステム振興協会資料により作成。 |
| ２． | 2009年度の数値は、10月29日現在。 |
| 第２－２－３図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数（地域別） ―支援策を持つ自治体の割合は北陸、東海、南関東で高い― |
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| （備考） | １． | (社）太陽光発電普及拡大センター資料により作成。 |
| ２． | 2009年10月29日現在。 |
地方自治体の支援内容をみると、大半の自治体は、住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度であり、補助金額も１kWあたり２万円～10万円とばらつきがあり、補助金支給の上限額もさまざまである。また、国は電力の固定価格買取制度を2009年11月から開始したが、東京都渋谷区、東京都武蔵野市、富山市では、国に先行して太陽光発電売電補助を開始している。
都道府県別にみると、東京都の補助金額上限が100万円と最も高く、１kWあたりの補助金額も10万円と手厚い支援となっている（第２－２－４表）。例えば、補助金額が比較的高い自治体である東京都足立区を例にとれば、設備導入時に、国、東京都、足立区のそれぞれからの補助金を合計すると、１kWあたり27万円となり、補助金上限額も、国70万円、東京都100万円、足立区40万円の合計210万円となる。熊本県、鹿児島県、岡山県の補助金上限額は、それぞれ35万円、34万9,000円、28万円と、日照時間の長い地域特性を生かして積極的な導入支援を行っている。市区町村では、東京都大田区、新宿区、愛媛県松山市、高知県梼原(ゆすはら)町などで、補助金額が高くなっている（第２－２－５図）。
| 第２－２－４表 都道府県による太陽光発電システム設置補助 |
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| （備考） | １． | 各都道府県ホームページ等により作成。 |
| ２． | 2009年10月末現在。 | |
| ３． | 神奈川県では、県内全市町村で補助を実施しており、市町村に補助を申請すれば県の補助も受けられる。 | |
| ４． | 愛知県では、補助事業を行う県内市町村に対して補助を行う。 | |
| ５． | 鳥取県における、補助経費の負担割合は県2/3、市町村1/3。 |
| 第２－２－５図 補助金額の上限が高い主な市区町村 |
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| (備考） | １． | 各地方自治体ホームページより作成。 |
| ２． | 2009年10月末現在。 |
補助金に人気が集まった結果、岩手県、宮城県、滋賀県、沖縄県、北海道北見市、埼玉県さいたま市、埼玉県熊谷市、東京都世田谷区、東京都町田市、神奈川県横浜市、滋賀県大津市などでは、2009年度の補助金交付申請件数が申請期間中に補助予定枠に達した。神奈川県川崎市、北海道帯広市、岡山県岡山市、岡山県倉敷市、福岡県福岡市等では、第一次募集で当初予定の補助金総額に達してしまったため、追加の補助金分を補正予算に盛り込む等により、第２次募集の実施が行われた。
このように、太陽電池の需要拡大に対する国や地方自治体の後押しもあり、国内住宅向け太陽光発電用の太陽電池出荷量は、2009年４～６月期に前年同期比77.3％増、７～９月期に同170.1％増と顕著な伸びを示しており、国内産業向けについても、2009年４～６月期に前年同期比166.3％増、７～９月期に同44.7％増となっている（第２－２－６図）。出荷量の約３分の２を占める海外向けについても、2009年７～９月期には、米国や欧州向けの出荷が増加したことから、前年同期比3.5％増と３四半期ぶりに増加に転じた。
| 第２－２－６図 太陽電池出荷量の推移 |
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| （備考) | （社）太陽光発電協会公表資料により作成。 |
(２) 環境対応車の普及に向けた取組
（地方自治体でもみられた購入支援策）
経済対策に盛り込まれた環境性能の高い新車の購入促進に向けての施策も、太陽光発電の普及拡大に向けての支援策と同様に、環境対策と景気対策の両方の目的を併せ持つ。施策の内容をみると、税制面では、一定の排ガス性能・燃費性能を備えた環境対応車を新車で購入する場合、自動車重量税（国税）と自動車取得税（地方税）の減免措置が適 用されている。加えて、一定の排ガス性能・燃費性能を備えた新車を購入した場合には、１台10万円を助成され、さらに、最初の登録から13年に達した古い自動車を廃車しての買い替えの場合には、１台25万円が助成されることとなった7。
国の減税・補助制度に加え、独自の補助制度を設けている地方自治体もある（第２－２－７表）。個人向けの購入補助制度を設けている県は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、神奈川県である。秋田県では、全国に先駆けて、2009年１月に「環境対応車買換促進事業」を実施し、2010年度燃費基準達成車等の購入に対して車両価格の５％（上限は20万円）の補助を行った。2009年11月末までの累計では、15,266台の利用実績をあげている。申請当初から応募が相次ぎ、既に受付を終了している県もある。岩手県では、ハイブリッド車等の購入に対して、最大で10万円の補助を実施したが、７月の申請開始日から１か月強で予算額（約４億2,000万円）に達し、申請期間途中に申請受付を打ち切った。山形県でも、3,200台分の補助金申請枠を用意したが、申請初日に5,000台を超える申請が殺到し、初日申請分に限り受け付けることとした。宮城県でも、ハイブリッド車や電気自動車の購入に対し、一律10万円の補助金制度を設けたが、2009年５月の申請受付開始から３週間程度で補助予定台数の3,000台に迫る申込があったため、急遽、予定台数を当初の倍の6,000台とした。
| 第２－２－７表 主な自治体の環境対応車購入補助制度 |
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| （備考） | １． | 各自治体ホームページ等により作成。 |
| ２． | 2009年10月末現在。 | |
| ３． | （注１）燃費基準達成車（エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく燃費基準を達成している自動車をいう。 | |
| ４． | （注２）低排出ガス車認定制度（「低排出ガス車認定実施要領」）により、自動車排出ガスのうちＮＯx、ＰＭ等の有害物質の排出が、基準から一定レベル以上低減されている自動車が認定されている。 | |
| ５． | (注３）対象車種の「その他」には、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、水素自動車、クリーンディーゼル車のいずれかが含まれる。 | |
| ６． | （注４）は、2005年度排出ガス規制値75％低減車両かつ2010年度燃費基準＋15％以上が条件。 | |
| ７． | （注５）申請期間の記号の内容は次のとおり。 Ａ：09年度内に終了 Ｂ：10年度以降に終了 |
市町村においても、東北、北関東、東海を中心に購入補助金制度を設けている自治体が20あまりある。バイオマス発電や風力発電の導入など、積極的な環境施策で知られる岩手県葛巻町では、ハイブリッド車や電気自動車の購入に対し、車両価格の５％（上限５万円）を補助し、福島県大熊町、群馬県明和町、茨城県神栖市等でも、同様の補助制度（上限10～12万円）を設けている。こうした補助制度を設けている市町村の多くは、大手自動車メーカーや自動車部品の工場が立地しており、自治体独自の補助制度を設けている背景には、リーマンショック以降、販売不振の自動車関連企業を支援する意味もあるとみられる。
環境対応車の購入支援として、個人向けではなく、事業者向けの支援策を設けている自治体もある。東京都葛飾区では、ハイブリッド車や電気自動車を購入する事業者に対し、低利融資制度を設けており、名古屋市でも、中小企業の環境対応車の購入に際しての融資の利子補給を行っている。
これらの施策により、乗用車販売台数は大きな伸びを見せている。地域別の乗用車新規登録・届出台数の前年同月比をみると、2009年７月には北海道、東北、四国でプラスに転じ、８月には、2005年６月以来、４年２か月ぶりに全国11地域全てにおいて、プラスとなった。
（次世代自動車の初期需要創出に向けた支援）
電気自動車は、走行中のCO２排出量がゼロ、発電過程を考慮してもガソリン車のCO２排出量を大きく下回ることから、走行距離や価格面の課題はあるが、低炭素社会を担う自動車として期待されている。神奈川県には、電気自動車の開発に積極的な自動車メーカーの拠点のほか、バッテリーや充電器など電気自動車に欠かせない部材を生産する企業の生産・研究拠点、工学系の大学等の研究機関が集積している。こうした集積を活かして、電気自動車関連産業をさらに振興させ、地域経済の活性化につなげようと、神奈川県は、県内の電気自動車関連企業や研究機関等を構成員とする協議会を2006年に発足させ、電気自動車の普及に向けての検討を実施した。当協議会での議論を踏まえ、電気自動車の普及に向けて、まずは、初期需要の喚起が重要であるとして、県は、2014年度までに県内に3,000台の電気自動車の普及を目指す目標を設定した。そのため、電気自動車の自動車税と自動車取得税を全額免除し、インフラ整備として急速充電器の整備も行った。2009年度からは、県独自の電気自動車購入に係る補助金制度も導入し、最大で約70万円の補助金を支給している。また、県民に電気自動車を体感できる機会を設け、将来の購入につなげるため、公用車として県が購入した電気自動車を平日は県の業務に使用し、土日・祝日は、レンタカーとして県民に貸し出す「EVシェアリングモデル事業」を全国で初めてスタートさせた。こうした行政の取組もあり、横浜市に全戸の駐車場に電気自動車用の充電専用コンセントを設置した電気自動車対応住宅が民間企業により発売された。
東京都でも、2014年度までに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の普及１万5,000台、急速充電設備の設置80台という目標を立てている。このため、2009年７月から、中小企業向けに電気自動車・プラグインハイブリッド自動車への買換え補助金の支給、融資面では利子補給や信用保証料の補助を開始し、初期需要の創出を支援している。
(３) エコポイント制度の活用による省エネ対応商品の購入促進
(グリーン家電に係るエコポイント制度の導入)
経済対策には、グリーン家電の普及加速のためのエコポイント制度の導入も盛り込まれている。本制度では、省エネ性能を５段階で評価した「統一省エネラベル」で、原則４つ星以上の省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入した者に対して、購入した製品の大きさや容量に応じてエコポイントを付与し、そのエコポイントが商品券や省エネ製品などと交換できる仕組みであり、2009年５月15日の購入分から適用されることとなった8。2009年10月末時点でのエコポイント申請受付件数は3,772,189件となり、前月から約112万件の増加、前月比増加率は42.2％となった。商品ごとの内訳（申請件数ベース）は、エアコンが21.4％、冷蔵庫が14.9％、テレビが63.8％となっている。
（地域におけるエコポイントを活用した取組）
グリーン家電の購入に限らず、消費者の温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動を、経済的インセンティブを付与することにより誘導する仕組みは、スーパーのレジ袋削減の取組等で活用されてきたが、省エネ行動をより多くの住民に広げ、地元企業等の協力も得つつ、地域ぐるみでCO２削減量を増やすための地方自治体が動きも始まっている。
長野県では、県内の温室効果ガス排出量の削減のためには、県民一人一人が日々の暮らしの中で具体的な行動を起こすことが不可欠と考え、2008年４月から「減CO２（げんこつ）アクションキャンペーン9」を開始し、その一環として、家庭での温暖化防止活動を促進するため、県独自の「信州エコポイント事業」を実施している10。ポイントは、高効率給湯器や太陽光発電システムなどの省エネ設備機器を購入した場合に交付されるもの、電気・ガス・水道の使用量を削減する省エネ行動に対するもの、県で行っている「減CO２（げんこつ）アクションキャンペーン」への参加に対するものの３通りがあり、付与されたポイントは、１ポイント100円で計算され、県内の協賛店での買物に交換できる。2009年10月末時点での事業協賛店舗数は593店舗、事業参加世帯数は293世帯となっている。
京都府でも、府、市、地元商工会議所等でつくる「京都CO２削減バンク」が、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置に対し、エコポイントを付与する独自の事業を2008年度から実施していたが、2009年度からは、従来のポイント数の５倍とし、制度を拡充している11。貯まったポイントは、地域のカード決済システムに加盟の京都府内の約1,300店舗でのカードによる買物や、交通機関のICカードでの利用代金等に充当できる。
このように、住民、地元企業・商店、NPO、行政等の幅広い主体が協力し、住民による省エネ商品の購入や省エネ行動、環境講座への参加等に対してエコポイントを付与し、そのエコポイントを地元商店での買物の際の割引、エコ商品の交換等に使えるという仕組みを通じて、地域全体でCO２を削減しようとする取組は、静岡県、広島市、愛知県豊田市、福井県池田町等でも進められている12。
| 2. | 2005年の補助金額は最大出力１kWあたり２万円であったが、2009年から１kWあたり７万円となった。補助金上限額は70万円である。標準的な世帯の太陽光発電設備を3.5kWと仮定すると、245,000円が給付されることになり、標準的な新築住宅のケースで初期費用が１割強安くなる。設置補助の募集期間は2010年３月31日まで。 |
| 3. | 資源エネルギー庁によれば、一般家庭の電気料金への上乗せ額は、１か月あたり、2010年度は数円程度、2011年度には約30円、５年目以降は約45～90円と試算されている。 |
| 4. | 標準的な新築住宅のケース（太陽光発電システムへの支出約185万円、補助金等による国・地方自治体の支援約63万円）では、９～10年程度で初期費用の回収が可能となる（資源エネルギー庁資料による）。 |
| 5. | （補助件数）/（居住世帯あり住宅総数）×100で算出。都道府県別の補助件数は、（社）新エネルギー導入促進協議会「平成20年度住宅用太陽光発電システム導入状況に関する調査」、都道府県別の居住世帯あり住宅総数（住宅総数のうち、世帯が居住している住宅）は、「平成20年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）による。 |
| 6. | 川越市の補助件数は川越市へのヒアリング、川越市の居住世帯あり住宅総数は「平成15年住宅・土地統計調査」による。 |
| 7. | 自動車重量税の減免対象は、2009年４月１日～2012年４月末までに新規検査を受けた車両。自動車取得税の減免対象は2009年４月１日～2012年３月末までに取得した新車。環境対応車への買い換え・購入に対する補助金の対象は、当初は2009年４月10日～2010年３月末に新規登録した車両であったが、「明日の安心と成長のための緊急経済対策（2009年12月8日）」により2010年９月末までの延長が閣議決定されている。 |
| 8. | 当初は、対象は2010年３月末までに購入した商品で、ポイントの有効期限は2012年３月末までとなっていたが、「明日の安心と成長のための緊急経済対策（2009年12月8日）」により、対象期間の延長が閣議決定され、2010年12月末までに購入した商品が対象となった。 |
| 9. | 「減CO２（げんこつ）アクションキャンペーン」とは、温暖化防止の取り組みを行う参加団体を募集し、活動内容を登録してもらう活動のこと。新聞・テレビや専用ホームページで活動を紹介し、活動の輪を広げている。 |
| 10. | 「信州エコポイント事業」の実施期間は、2009年８月～2010年３月である。 |
| 11. | 新たに太陽光発電システムの設置の場合、１kWあたり25,000円、太陽熱利用システムの設置の場合、１m2あたり10,000円相当のポイントが付与される。 |
| 12. | 広島市では、2009年５月から８月までに、2,476名・11団体が参加し、交換ポイント件数733件、CO２削減量51.2トンの実績をあげている。 |