付表・付図

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付図1-1 景気ウォッチャー調査 企業 動向関連DIの推移
付図1-1
  企業動向関連DI  
製造業 非製造業
2007年 1月 47.3 45.7 48.8
2月 49.8 48.0 51.8
3月 50.9 48.7 52.7
4月 50.4 50.0 51.0
5月 45.9 43.0 48.3
6月 46.2 44.5 47.8
7月 47.4 47.4 47.6
8月 43.1 43.0 43.4
9月 43.5 44.3 43.3
10月 41.0 41.6 40.1
11月 38.8 41.6 35.6
12月 36.5 38.0 34.1
2008年 1月 31.7 31.9 30.6
2月 34.4 34.5 34.3
3月 36.0 35.5 36.2
4月 35.9 37.0 34.9
5月 32.6 33.9 31.3
6月 31.4 31.5 31.1
7月 27.7 27.8 28.0
8月 28.1 29.1 27.5
9月 27.8 29.9 25.8
10月 22.4 22.9 21.5
11月 19.2 18.9 19.4
(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。

付図1-2 新設住宅着工戸数 前年比増減率の推移

付図1-2

(備考) 1. 国土交通省「建築着工統計」により作成。
2. 地域区分はA。

付図1-3 建築着工床面積(非居住用) 前年比増減率の推移

付図1-3

(備考) 1. 国土交通省「建築着工統計」により作成。
2. 地域区分はA。
付図1-4 マンション発売戸数の推移
 
付図1-4
(備考) 1. (株)不動産経済研究所資料により作成。
2. 首都県:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
  近畿圏:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、佐賀県、和歌山県。
付図1-5 マンション契約率と販売在庫数
 
付図1-5
(備考) 1. (株)不動産経済研究所資料、(株)長谷工総合研究所資料により作成。
2. 首都県:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
  近畿圏:大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、佐賀県、和歌山県。
付図1-6 対近隣国の輸出額の推移
 
付図1-6
(備考) 財務省「貿易統計」により作成。
付図1-7 都市銀行と地域銀行の貸出残高シェアの推移
 
付図1-7
(備考) 1. 全国銀行協会「全国銀行預金貸出金連帳」により作成。
2. 都市銀行は6行。
  地域銀行(地方銀行と第二地方銀行の合計)は、06年1~9月は111行。06年10月~07年4月は110行。07年5月~08年9月は109行。08年10月以降は108行。
 
付表1-8 地域金融機関数の推移
 
(金融機関数) (前年度との差)
  地方銀行 第二地方銀行 信用金庫 信用組合 地方銀行 第二地方銀行 信用金庫 信用組合
1989(年度)
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
64
68
68
68
66
65
65
65
65
64
61
60
57
56
53
50
48
47
46
45
44
454
451
440
435
428
421
416
410
401
396
386
372
349
326
306
298
292
287
281
279
415
408
398
394
384
374
370
364
352
323
292
281
247
191
181
175
172
168
164
163























△2
△1



△1
△3
△1
△3
△1
△3
△3
△2
△1
△1
△1
△1
△1
△3
△11
△5
△7
△7
△5
△6
△9
△5
△10
△14
△23
△23
△20
△8
△6
△5
△6
△2
△4
△7
△10
△4
△10
△10
△4
△6
△12
△29
△31
△11
△34
△56
△10
△6
△3
△4
△4
△1
(備考) 1. 預金保険機構「預金保険機構年報」、「預金保険制度について対象金融機関」により作成。
2. 営業年度は4月~翌年3月。2008年度は12月1月現在
付図1-9 乗用車保有台数の推移
 
付図1-9
(備考) 1. (財)自動車検査登録情報協会「自動車保有車両数月帳」の乗用車ベースにより作成。
2. 地域区分はA。
付図1-10 夏のピーク期の料金比較
(エコノミー往復正規運賃)
 
付図1-10
(備考) 1. JALグループのブレスリリースにより作成。
2. 燃油サーチャージ(燃油特別付加運賃)と航空運賃の合計、各国政府・空港等に課せられている税金等は含まない。
付図1-11 就業者数の推移
 
付図1-11
(備考) 1. 総務省「労働力調査」により作成。
2. 地域区分はC。
付図1-12 景気ウォッチャー調査 雇用関連DIの推移
 
付図1-12
(備考) 内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。
付表2-1 地方財政に係る健全化判断比率
 
    早期健全化基準 財政再生基準
健全化判断比率 実質赤字比率
(一般会計等の実質赤字の比率)
都道府県:3.75%
市区町村:財政規模に応じ
11.25%~15%
都道府県:5%
市区町村:20%
連結実質赤字比率
(全ての会計の実質赤字の比率)
都道府県:8.75%
市区町村:財政規模に応じ
16.25%~20%
都道府県:15%*
市区町村:30%*
実質公債費比率
(公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率)
都道府県・市区町村:25% 都道府県・市区町村:35%
将来負担比率
(地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率)
都道府県・政令市:400%
市区町村:350%
-
(備考) 1. 総務省公表資料により作成。
2. 連結実質赤字比率の財政再生基準は、3年間(平成21年度~平成23年度)の経過的な基準(都道府県は25%→25%→20%、市区町村は40%→40%→35%)を設けている。
3. 上記4つの健全化判断比率のほか、公営企業会計ごとに「資金不足比率」(資金の不足額の始業規模に対する比率)の公表が義務づけられでおり、20%が経営健全化基準(早期健全化基準に相当する基準)となっている。
 
付表2-2 地方圏における政令指定都市及び地方拠点市
 
政令指定都市
(6市)
札幌市 / 仙台市 / 新潟市 / 広島市 / 福岡市 / 北九州市
地方拠点市 中核市
(24市)
旭川市 / 函館市 / 青森市 / 盛岡市 / 秋田市 / いわき市
郡山市 / 宇都宮市 / 長野市 / 富山市 / 金沢市 / 岡山市 / 倉敷市
福山市 / 下関市 / 高松市 / 松山市 / 高知市
久留米市 / 長崎市 / 熊本市 / 大分市 / 宮崎市 / 鹿児島市
特例市 (18市) 八戸市 / 山形市 / 長岡市 / 上越市 / 水戸市 / つくば市
前橋市 / 高崎市 / 伊勢崎市 / 太田市 / 甲府市 / 松本市 / 福井市
鳥取市 / 呉市 / 徳島市 / 佐世保市 / 那覇市
その他 (2市) 松江市 / 佐賀市
(備考) 1. 政令指定都市は2008年4月1日現在。
2. 地方拠点市は各道県の2008年4月1日現在の中核市及び 特例市。但し、県内に政令指定都市、中核市、特例市のいずれもがない場合は県庁所在市(人口が県内最大の市)を地方拠点市としている。
付表2-3 各道県における各拠点的都市のシェア(総人口)
 
    総人口
県名 都市名 80年 85年 90年 95年 00年 05年
北海道 札幌市 25.1 27.2 29.6 30.9 32.1 33.4
旭川市 6.3 6.4 6.4 6.3 6.3 6.3
函館市 6.2 6.0 5.8 5.6 5.4 5.2
青森 青森市 20.3 20.7 20.8 21.3 21.6 21.7
八戸市 16.1 16.3 16.7 16.8 16.8 17.0
岩手 盛岡市 18.2 19.0 19.7 20.2 20.4 20.7
宮城 仙台市 38.0 39.4 40.8 41.7 42.6 43.4
秋田 秋田市 24.3 25.2 26.3 27.3 28.3 29.1
山形 山形市 18.9 19.4 19.8 20.2 20.5 21.1
福島 いわき市 16.8 16.9 16.9 16.9 16.9 17.0
郡山市 14.1 14.5 15.0 15.3 15.7 16.2
新潟 新潟市 28.7 29.5 30.2 30.8 31.5 32.3
長岡市 9.2 9.2 9.3 9.5 9.6 9.7
上越市 8.8 8.7 8.6 8.5 8.6 8.6
茨城 水戸市 9.4 9.3 9.2 8.8 8.8 8.8
つくば市 5.0 5.5 5.9 6.2 6.4 6.7
栃木 宇都宮市 21.1 21.7 22.1 21.9 22.1 22.7
群馬 前橋市 16.0 16.1 16.2 15.9 15.8 15.7
高崎市 12.0 12.1 12.0 11.9 11.8 12.1
伊勢崎市 8.6 8.8 8.9 9.2 9.6 10.0
太田市 9.5 9.9 10.0 10.2 10.4 10.5
山梨 甲府市 24.8 24.3 23.5 22.8 22.1 22.0
長野 長野市 16.6 16.7 17.0 17.2 17.1 17.2
松本市 10.2 10.2 10.2 10.3 10.3 10.4
富山 富山市 35.5 35.9 36.5 37.2 37.5 37.9
石川 金沢市 37.3 37.4 38.0 38.5 38.6 38.7
福井 福井市 30.3 30.6 30.7 30.9 30.4 30.7
鳥取 鳥取市 30.6 31.0 31.8 32.2 32.7 33.2
鳥根 松江市 23.4 23.8 24.6 25.3 26.2 26.5
岡山 岡山市 30.4 31.1 32.1 32.9 33.5 34.5
倉敷市 23.1 23.1 23.1 23.3 23.6 24.0
広島 広島市 33.1 37.3 38.4 38.8 39.4 40.1
福山市 14.2 14.3 14.3 14.4 14.5 14.5
呉市 11.1 10.4 9.8 9.4 9.0 8.7
山口 下関市 19.4 19.2 19.1 19.1 18.8 19.5
徳島 徳島市 30.2 30.9 31.7 32.3 32.5 33.1
香川 高松市 32.1 32.4 32.6 32.6 32.9 33.4
愛媛 松山市 29.3 30.5 31.7 33.0 34.0 35.1
高知 高知市 36.6 37.6 38.8 39.8 41.0 41.9
福岡 福岡市 23.9 24.6 25.7 26.0 26.7 27.7
北九州市 23.4 22.4 21.3 20.7 20.2 19.7
久留米市 6.2 6.1 6.1 6.1 6.1 6.1
佐賀 佐賀市 23.4 23.1 24.0 24.1 23.8 23.9
長崎 長崎市 31.0 31.0 30.9 30.8 30.2 29.9
佐世保市 16.5 16.4 16.3 16.5 16.6 16.8
熊本 熊本市 31.8 32.7 34.1 35.0 35.6 36.3
大分 大分市 31.4 33.1 34.8 36.3 37.2 38.2
宮崎 宮崎市 23.0 23.7 24.6 25.5 26.1 26.9
鹿児島 鹿児島市 30.7 31.6 32.4 33.1 33.7 34.5
沖縄 那覇市 26.7 25.8 24.9 23.7 22.8 22.9
(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。
2. 総人口について、5年前よりシェアが低下しているものは 背景色
  但し、1980年については5年前と比較していない。
付図2-4 各県の就業者数に占める拠点的都市の就業者数のシェア
 
付図2-4
(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。
2. 就業者数は「国勢調査」でいう「授業地による就業者数」のこと。
3. 2005年10月1日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。
4. 拠点的都市とは、付表2-2に掲げた市(50市)。
付図2-5 各地域ブロックに占める拠点的都市の就業者数のシェア
 
付図2-5
(備考) 1. 総務省「国勢調査」により作成。
2. 2005年10月1日時点に合わせて市町村合併組み替え修正を行った。
3. 拠点的都市とは、付表2-2に掲げた市(50市)。
付表3-1 農林水産物輸出を拡大させている具体的取り組み事例
 
事例1 企業・団体名 北海道漁業協同組合連合会 所在地 北海道
輸出品目 スケソウダラ、ホタテ 主要輸出市場 韓国、中国、アメリカ、EU
輸出の理由、契機及び開始時期 ・豊不漁による価格乱高下が漁家の経営を圧迫してきたため、豊漁時の販売先として10年程前から輸出を検討。 ・02~03年頃、価格暴落により販売額が大幅に縮小したのを機に輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・BSE問題や肥満対策等から欧米において魚介類への需要増大。 ・アジアでも、所得増等を背景に魚介類への需要増大。
効果 ・仮に輸出が赤字になっても、国内価格が安定すれば、その分メリットがある。 ・需要の安定増加は雇用増になるはずだが、求人を出しても若年層は来ず、雇用増につながらない。加工工場を海外で建設して対応する事業者も多い。
事例2 企業・団体名 K株式会社 所在地 青森県
輸出品目 りんご 主要輸出市場 EU、中国、スイス、中東
輸出の理由、契機及び開始時期 ・97年のりんご価格暴落を機に、国内市場に依存する体制では豊作貧乏になるので、輸出に挑戦。 ・幸い、知己のEUの商社にサンプルを数箱を送ったところ、英国の商社が興味を示し、99年から本格輸出を開始。 ・中国への輸出は、東北大学の教授が進める研究で、対中貿易上の問題把握のための実験輸出に当社りんごを使ったことが縁で輸出ルートを開拓。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・中国では、春節等の節句期に大きな需要があり、その少し前の時期を狙って出荷することで輸出量を増大。 ・青森の寒冷な気候条件や長期保存が可能なCA冷蔵庫の普及により、需要期にあわせた出荷が可能であり、他産地のりんごに比べ競争力あり。
効果 ・ここ7~8年で雇用人員が約5割増加。 ・輸出繁忙期の11~4月期には、収穫が終わった近隣農家の人も短期雇用。 ・欧州の農産品の安全基準である欧州小売業組合適正農業規範(EUREPGAP)を取得し、国内での普及活動により輸出促進に貢献。
事例3 企業・団体名 青森県農林水産物輸出促進協議会 所在地 青森県
輸出品目 りんご 主要輸出市場 台湾、中国、ロシア
輸出の理由、契機及び開始時期 ・農林水産物の進行を目的に、輸出事業を04年頃より開始した。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・台湾、中国では春節等の節句時期、ロシアではクリスマスや年始の時期に富裕層を中心に需要あり。 ・台湾、中国では大玉の引き合いが強いため、青森りんごへの需要大。 ・最近、中玉・小玉への需要も出てきているため輸出拡大の余地あり。
効果 ・検疫で輸出禁止にならぬよう、入念な輸出前チェックをするため、人手を多く使用。
事例4 企業・団体名 株式会社K 所在地 岩手県
輸出品目 乾鮑(ほしあわび)、なまこ等 主要輸出市場 香港、中国
輸出の理由、契機及び開始時期 ・県開催の商談会で輸出業者と知り合いになり、02年から輸出を開始。 ・その当時より、香港からの引き合いが強かった。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・中華料理の高級食材として、中国全土に輸出を伸ばす。 ・良質で安心・安全な品物なので富裕層向けに引き合いが強い。 ・「吉浜(きっぴん)あわび」としてブランド化しており、認知度も高い。 ・なまこも富裕層向けに需要があるが、あわびより価格が低いため、中国では健康食品として輸出が増加。
効果 ・取引増によって浜での取引価格が上昇し、漁家の収入増大。 ・あわび・なまこの乾燥工場の建設や北海道の乾貝柱工場の建設。 ・工場内設備増強や運送車両も増加。 ・従業員がここ4~5年で40~50人増加。
事例5 企業・団体名 鹿沼市さつき盆栽海外輸出促進協議会 所在地 栃木県
輸出品目 さつき盆栽 主要輸出市場 欧州、アメリカ、韓国等
輸出の理由、契機及び開始時期 ・国内市場の低迷の中、02年頃から、個々の業者が欧州、アメリカ、韓国等に輸出を開始。これらの国々で愛好家が増加。 ・市内の業者組織が輸出事業を支援してきたが、07年に当協議会を設立して、関係機関の支援も受けて輸出事業を拡充。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・EU諸国内の植物検疫基準の改正により、「隔離栽培」による検疫簡素化があり、EU諸国への輸出が増加。 ・EUでは、15年程前から盆栽本の売れ行き好調で盆栽が一般に認知。 ・鹿沼市は園芸養士で水はけの良い「かぬま土」の生産地であり、さつき栽培には良好の土地柄。栽培管理の伝統的な剪定技術も継承され、質量とも優れる。
効果 ・さっきの国内需要低迷の中、輸出で所得確保が可能になり、苗木の増産も実現。
事例6 企業・団体名 東金市植木生産者 所在地 千葉県
輸出品目 植木 主要輸出市場 中国、EU
輸出の理由、契機及び開始時期 ・中国の仲買人招聘を機に04年から大型造形樹を中心に商業輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・15年程前からEUで盆栽関連本が売れ、盆栽ブーム出現。 ・中国で富裕層宅や寺院の庭に植えるマキ、マツの需要増大。 ・他の地域より造形技術が高く、競争力あり。
効果 ・海外需要を背景に地域全体で輸出向けの植木を確保し、地域全体の出荷量が増大して産地が活性化。
事例7 企業・団体名 JA静岡経済連 所在地 静岡県
輸出品目 緑茶 主要輸出市場 アメリカ
輸出の理由、契機及び開始時期 ・05年度から、JA静岡経済連の販売事業強化策の一環として、茶葉対米輸出事業を実施し、輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・輸出市場で地域団体への「お茶の淹れ方教室」を開催、商品普及。健康志向による需要増もあり輸出が増加。特に、ハワイの日系人の間で需要が強い。
効果
事例8 企業・団体名 JA金沢市 所在地 石川県
輸出品目 主要輸出市場 台湾
輸出の理由、契機及び開始時期 ・大阪の市場関係者の勧めもあり、07年度から輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・金沢では国内他産地より早い9月に金沢梨「南水」を出荷できるため、台湾での需要期の中秋節に出荷可能。 ・現在、輸出品全てが台湾の日系デパートで取り扱われる。
効果 ・輸出元から2009年以降の輸出量増加を要望されており、栽培面積や品種の拡大を計画。
事例9 企業・団体名 JA鳥取 所在地 鳥取県
輸出品目 主要輸出市場 台湾、香港、アメリカ
輸出の理由、契機及び開始時期 ・戦前、外地(台湾、満州等)に輸出した実績あり。戦後に輸出を再開し、生産量が多かった時期には低級品を中心に需給調整的な輸出を実施。現在は、生産量減少により高級品の輸出により輸出所得の確保を目指す。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・梨の生産量減少のため、かつてに比べ輸出量も減少。低級品の韓国産との競争合も輸出量減少の一因。 ・ただ、台湾からの引き合いは根強く、台湾のWTO加盟以降輸出量は増加。 ・優良品が中秋節の贈答品で売れる。
効果 ・輸出増加で品質保存用の大型冷蔵庫の投資需要が発生。 ・生産量減少で雇用増は難しいが、農業人口の減少の歯止めの役割は果たす。
事例10 企業・団体名 漁業・水産加工販売会社数社 所在地 愛媛県
輸出品目 たい(活魚)等 主要輸出市場 韓国、中国
輸出の理由、契機及び開始時期 ・相手国からの引き合いがあり、輸出を開始。 ・国内市場の流通の悪さから価格交渉ができず、収益にならないため海外市場に目を向けざるを得なかった。 ・韓国のたい等の輸出関税は高いが、将来のFTA(自由貿易協定)締結による関税引き下げを見越して輸出を開始。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・韓国、中国では富裕層を中心に日本産の上質で安全な魚介類への需要が強く、消費者の期待に応えるべく上質な魚を輸出。 ・油価高騰によりコスト高になっても、国内では価格転嫁が困難だが、海外では価格転嫁が可能である等、輸出メリットは大きい。
効果 ・輸出事業により運送用の船や車両の数を増加。アメリカやロシア向け輸出も計画しており、加工設備や保存設備の増設を検討。 ・ここ2、3年で5人程度雇用を増加。 ・国内需要の低迷を輸出事業が補完。
事例11 企業・団体名 熊本県農畜産物輸出促進協議会 所在地 熊本県
輸出品目 いちご 主要輸出市場 香港、シンガポール
輸出の理由、契機及び開始時期 ・近隣諸国の所得向上や日本食ブーム等を受けて県で輸出可否を検討。5年程前からJA等が中心になりテスト輸出をしたことを契機に輸出開始。 ・みかん、林産物、水産物は以前から輸出実績あり。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・近年は、輸出の方が儲かるとの認識があり、輸出を重視するようになっているが、輸出比率はまだ非常に低い。 ・輸出いちごは、現地スーパー、百貨店で日本の2~3倍の価格で、富裕層を中心に販売。現地で近県の輸出いちごと競合しているが、売れ行きは良好で競争力あり。 ・アジアに近い地理的利点を生かして輸出。
効果 ・どの生産農家もいちご生産量は減少傾向だが、輸出向け生産農家の減少には歯止めがかかっている。 ・需給調整まではいかないが、輸出することで国内市場への心理的圧力になっているとの認識。
事例12 企業・団体名 沖縄県漁業協同組合連合会 所在地 沖縄県
輸出品目 もずく 主要輸出市場 中国、香港、アメリカ等
輸出の理由、契機及び開始時期 ・もともと生産量が安定しておらず、需給調整のため輸出開始。 ・最近は、生産技術の向上により生産量も安定しているが、国内での「もずくブーム」が影を潜め、海外に輸出しないと在庫がはけない状態。
輸出増加要因及び輸出競争力 ・中国で薬膳料理などに使われる珍味の髪采(はっさい)の代わりの食材として需要あり。高級品までとはいかないが、少し高めの価格で日系の百貨店などで販売。
効果
(備考) 各事業者に対する内閣府のヒアリングにより作成。
付表3-2 地方空港の国際チャーター便数(07年10月~08年9月)
 
道県名 空港名 チャーター便数 路線
北海道 2137                
  新千歳 538 台湾 297 香港 153 韓国 75 中国 9 米国 2 スイス 2    
旭川 405 台湾 334 韓国 51 香港 16 中国 4        
女満別 110 台湾 86 韓国 22 米国 2          
中標津 米国 2              
とかち帯広 283 台湾 281 米国 2            
釧路 153 台湾 133 韓国 20            
函館 646 台湾 644 中国 2            
東北 605                
  青森県 青森 49 台湾 42 韓国 3 中国 2 ハンガリー 2
秋田県 秋田 29 台湾 26 中国 2 ハンガリー 1  
岩手県 花巻 75 台湾 69 中国 6    
宮城県 仙台 149 香港 83 台湾 22 カンボジア 14 タイ 14 マカオ 8 スイス 4 米国 2 ハンガリー 2
山形県 山形 2 台湾 2              
山形県 庄内 5 台湾 4 ハンガリー 1            
福島県 福島 212 香港 158 台湾 22 カンボジア 20 中国 12        
新潟県 新潟 84 台湾 41 中国 25 韓国 14 香港 2 カンボジア 2      
北関東 22                
  長野県 松本 22 中国 20 米国 2            
北陸 399
  富山県 富山 288 台湾 257 韓国 12 米国 10 中国 9        
石川県 小松 21 韓国 9 中国 6 タイ 4 台湾 2        
石川県 能登 90 台湾 86 香港 4            
中国 221                
  岡山県 岡山 100 台湾 45 香港 28 韓国 16 マカオ 3 米国 2 中国 2 カンボジア 2 ロシア 2
鳥取県 鳥取 14 台湾 8 中国 2 カンボジア 2 ロシア 2        
鳥取県 米子 9 台湾 9              
鳥根県 出雲 14 台湾 8 中国 4 カンボジア 2          
鳥根県 石見 5 中国 4 ロシア 1            
広島県 広島 58 韓国 24 香港 24 中国 6 マカオ 2 カンボジア 2      
山口県 宇部 21 台湾 12 中国 6 マカオ 3          
四国 109                
  香川県 高松 43 台湾 30 韓国 4 中国 4 香港 2 フィリピン2 ハンガリー 1    
徳島県 徳島 8 韓国 4 マカオ 2 カンボジア 2          
愛媛県 松山 34 香港 10 台湾 8 マカオ 6 カンボジア 4 韓国 4 米国 2    
高知県 高知 24 韓国 16 台湾 4 中国 2 カンボジア 2        
九州 696                
  福岡県 福岡 153 韓国 79 カンボジア 26 マカオ 22 中国 10 米国 10 スイス 4 ハンガリー 2  
福岡県 新北九州 66 香港 52 韓国 8 台湾 4 マカオ 2        
佐賀県 有明佐賀 40 台湾 40              
長崎県 長崎 98 台湾 55 韓国 34 中国 9          
大分県 大分 31 台湾 29 韓国 2            
熊本県 熊本 31 台湾 19 中国 4 香港 4 マカオ 2 ロシア 2      
宮崎県 宮崎 121 台湾 106 中国 8 韓国 3 マカオ 2 カンボジア 2      
鹿児島県 鹿児島 156 香港 66 韓国 40 台湾 40 中国 10        
沖縄県 383                
  那覇 297 香港 116 台湾 99 マカオ 50 韓国 28 タイ 4      
宮古 台湾 2              
石垣 78 台湾 78              
与那国 6 台湾 6              
合計 4572                
(備考) 国土交通省資料により作成。

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