第3章 第4節 1．製造業の誘致と地域経済
第4節 モノ作りと地域経済
1．製造業の誘致と地域経済
地域経済の生産性向上を検討するときに、製造業は欠くことのできない存在である。グローバル化の進行の中、海外企業と熾烈な競争をしている製造業は、生産性を高める以外に勝ち残る道はなく、結果として、製造業比率の高い地域は生産性が高いという関係もみられる。製造業が地方に立地する理由としては、豊富で安価な労働力や用地の確保が挙げられる。これらは都市圏と比較して、地方圏に優位性があると考えられるものであり、地域の資源とも言える。
また、前章でみたとおり、地域の製造業の生産性は、大規模な工場が存在するかによっても、かなり影響を受けている。大規模の工場の立地は、労働力や用地、インフラの整備状況など様々な要因に加えて、行政による働きかけ－いわゆる誘致－によって、決定される場合も少なくない。「地域の経済2005」では、こうした行政の動きについて、設備投資に対する補助金が、近年になるほど多く創設される傾向にあり、さらに近年になるほど多額になるという傾向を明らかにしている。ただし、設備投資補助金を多額にしたところで、その地域に立地することが企業にとってコストの削減や物流の円滑化といったメリットにならなければ、立地には至らない。以下では、近年地域活性化策として脚光を浴びる自動車産業の工場進出を検証することで、製造業の立地についての条件を探ることにする。
（1）工場立地の進む自動車産業
第1章でみたとおり、自動車産業は今景気回復局面をけん引する産業の1つであり、新工場の進出や生産能力の増強が相次いでいる。新規の工場立地をみても、06年には立地件数では全体の8.6％、立地面積では13.9％を占めている（第3－4－1図）。
第3－4－1図 全体と輸送機械の工場立地件数・立地面積
| （備考） | 経済産業省「工場立地動調査」により作成。 |
ここ5年分の新規工場立地件数の累計をみると、東海や関東に加えて、東北や九州への立地が目立ってきている。また、件数は極めて少ないものの、06年には北海道への新規立地が3件あり、新たな産業の芽生えが期待される（第3－4－2表）。
第3－4－2表 輸送機械の地域別工場立地件数
| （備考） | 経済産業省「工場立地動調査」により作成。 |
（2）九州への進出
九州には、75年に完成車の組立ライン工場が初めて進出した。労働力と用地の確保が進出理由である。90年代初頭には大手自動車メーカーが相次いで工場の新棟を建設して、一定の規模を有するようになった。2000年代の中ごろには、主に福岡県や大分県で完成車工場やエンジン工場が稼動を開始し、自動車産業の集積地としての地位を確保した（第3－4－3表）。九州の鉱工業生産指数における輸送用機械の付加価値額のウェイトは、2000年基準で1万分の1171.2であり、電子部品・デバイスに次ぐ主要産業となっている。
第3－4－3表 九州への立地事例
| 移動時期 | 進出企業・工場 | 場所 |
|---|---|---|
| 1975 | 完成車メーカーA | 福岡県苅田町 |
| 1976 | 完成車メーカーB | 熊本県大津市 |
| 部品メーカーA | 熊本県菊池市 | |
| 部品メーカーB | 福岡県みやこ市 | |
| 部品メーカーC | 熊本県菊池市 | |
| 1977 | 部品メーカーD | 福岡県田川市 |
| 1982 | 部品メーカーE | 熊本県宇城市 |
| 1990 | 部品メーカーF | 佐賀県武雄市 |
| 完成車メーカーC研究所 | 鹿児島県霧島市 | |
| 1991 | 部品メーカーG | 佐賀県伊万里市 |
| 1992 | 部品メーカーH | 佐賀県神埼市 |
| 完成車メーカーD | 福岡県宮若市 | |
| 1993 | 部品メーカーI | 熊本県城南町 |
| 1995 | 部品メーカーJ | 熊本県宇城市 |
| 2001 | 部品メーカーK | 福岡県北九州市 |
| 2002 | 部品メーカーL | 福岡県行橋市 |
| 2004 | 完成車メーカーE | 大分県中津市 |
| 部品メーカーM | 福岡県北九州市 | |
| 部品メーカーN | 福岡県北九州市 | |
| 2005 | 完成車メーカーB | 熊本県菊池市 |
| 完成車メーカーD | 福岡県苅田町 | |
| 部品メーカーO | 大分県中津市 | |
| 部品メーカーP | 福岡県宮若市 | |
| 2006 | 部品メーカーQ | 佐賀県佐賀市 |
| 2007 | 部品メーカーR | 大分県中津市 |
| （備考） | 関連ホームページ、新聞等により作成。 |
九州への自動車工場の進出に当たっては、地方自治体による積極的な誘致活動も見逃せない。02年2月には、「北部九州自動車100万台生産拠点推進会議」が、福岡県が主体となって発足した。これは、07年度までに、北部九州において自動車の生産台数100万台を目指すものであったが、06年度には達成した。このため、06年8月に「北部九州自動車150万台生産拠点推進会議」と改称し、09年度までに、北部九州において生産台数150万台を目指すことになった。さらに、07年5月には、目標達成時期を09年度から08年度に前倒しすることとなった。
なお、九州の大学の工学部における定員は総計10,040人であり、九州の大学進学者の20％弱を占めている。同様の計算を北海道について行うと、大学の工学部定員は総計2,230人であり、その比率は北海道の大学進学者の10％強にとどまっている。工学系の大学が比較的充実していることも、自動車産業の立地を促進する一因となっていると言える。
コラム：シリコンアイランド九州の今
かつて九州は、「シリコンアイランド」と呼ばれるほど半導体の一大集積地として隆盛を誇った。1958年に世界初の集積回路（IC）が発明されたが、その9年後の67年には熊本県に初のIC工場が立地した。その後、九州各地に大手半導体デバイスメーカーの工場立地が相次いだ。70年代の後半には地場の企業も装置や資材の分野に進出し、地域の半導体産業の厚みが増した（第3－4－4図）。
第3－4－4図 半導体関連企業の起業時期
| （備考） | （財）九州地域産業活性化センター「半導体関連産業における事業展開の動向に関するアンケート （03年）」により作成。 |
ところが、プラザ合意後の円高進行期には、大手半導体デバイスメーカーの九州への新規の工場立地は止まり、生産ラインの海外移転などに苦しむことになった。国内メーカーは生き残りをかけて、汎用品からカスタムメイドの多品種少量生産へ切替を迫られることになった。グローバル化の進行は90年代に入っても止まらず、アジア勢の追い上げによる国際競争の激化によって、日本勢が隆盛を誇ったDRAM事業が失速した。
そうした中で、九州の半導体デバイス生産はメモリ系からロジック系へと製品をシフトさせている。89年には九州のIC製品に占めるメモリとロジックのシェアは同程度であったが、直近（07年8月）には、ロジックが全体のほぼ6割を占め、さらにモス型計数回路（マイコン）が急拡大している（第3－4－5図）。このように付加価値の高い製品の生産を行うことによって、九州の半導体デバイス生産額の全国に対するシェアは長期にわたって約30％を維持している。最近では、自動車産業の進出に呼応するように、車載向けの高付加価値LSIなど新たに産業をけん引する製品も生まれてきている。
第3－4－5図 九州 IC製品の製品別シェア
| （備考） | 九州経済産業局「産業別統計」により作成。 |
（3）北海道への進出
自動車メーカーの北海道への本格的進出は、90年代初頭に苫小牧市に大手自動車メーカーの部品工場が立地したことから始まった。北海道の強みは、豊富な労働力に加えて、広大な用地の確保が可能であることである。また、北海道の地理的条件が功を奏した面もある。北海道には、積雪量や気温など気象条件の変化に対応した車のテストを行うために、テストコースが多く立地しており、研究開発機能を持った大手自動車メーカーの施設も多い。また、年間を通じて比較的涼しいため、冷房費を削減できるという効果もあるようである。さらに、07年末稼動予定のロシアのサンクトペテルブルクの完成車工場向けに、シベリア鉄道を利用した自動車部品の輸送の実験を行うことが予定されており、北海道からロシア、ひいては欧州に向けての物流網が考えられている。
07年春には苫小牧市でエンジン工場、アルミダイカスト製品工場が相次いで操業を開始し、09年春には車載用半導体工場、2012年頃には低公害ディーゼル車専用工場の進出がすでに表明されている。
（4）工場誘致と地域経済
このように、自動車産業の地方立地が進んできているところであるが、地方自治体においても工業団地の増設やインフラの整備、設備投資補助金の増額、地方税の一定期間の減免等々の様々な優遇措置を用いて、工場誘致に注力している。
何故、地方自治体は工場誘致にかくも力を入れて取り組んでいるのだろうか。
まず、雇用の確保が見込めることである。どんなに自動化の進んだ工場であっても、全く無人化できるわけではなく、必然的に雇用が発生する。既存の生産拠点の集約ということになれば、人員の再配置で済んでしまう可能性もあるが、新規立地であれば、新規雇用はまず間違いなく発生する。最近九州に進出した工場の設備投資額がもたらした新規雇用人員をまとめると、設備投資額1億円につき、0.5人弱の新規雇用が発生している計算となる20（第3－4－6表）。
第3－4－6表 九州への自動車産業の新規立地と新規雇用
| 場所 | 投資額 | 雇用状況 | |
|---|---|---|---|
| 車載ソフト開発機関 | 福岡県福岡市 | 不明 | 3年間で40人 |
| 内装部品工場 | 熊本県菊池市 | 3.5億円 | 18人 |
| 車体制御用ソフト開発機関 | 鹿児島県鹿屋市 | 不明 | 年内10人 |
| カーエアコン工場 | 福岡県北九州市 | 105億円 | 3年間で600人 |
| 樹脂部品工場 | 佐賀県武雄市 | 不明 | 130人 |
| 内装製品工場 | 福岡県行橋市 | 10億円 | 100人（そのうち現地60人） |
| 部品工場 | 熊本県荒尾市 | 1.5億円 | 15人 |
| エンジン部品工場 | 熊本県城南町 | 100億円 | 150人 |
| 二輪車部品工場 | 熊本県菊池市 | 6億円 | 50人 |
| エンジン工場 | 福岡県久留米市 | 2億円 | 13人 |
| 内装部品工場 | 福岡県飯塚市 | 7億円 | 80人 |
| ランプ部品工場 | 大分県中津市 | 24億円 | 40人 |
| 組立工場 | 大分県中津市 | 400億円 | 年内400人 |
| 部品工場 | 長崎県東彼杵町 | 6.5億円 | 45人 |
| （備考） | 新聞等により作成。ここに挙げた企業は主に中小企業。 |
また、法人住民税や法人事業税といった税収の確保も見込める。法人事業税は、課税標準額の分割基準として、従業者数が採用されており、このうち資本金1億円以上の企業においては、工場に勤務する従業員数が1/2加算されている。近年、自動車関連企業が新たに進出した福岡県苅田町を例として取り出してみると、法人住民税の増加が著しく、工場の進出時期に重なっている（第3－4－7図）。苅田町では地方税に占める法人課税の割合が、02年度の6％から07年度には20％に上昇しており、地方財政を支える面でも重要な役割を果たしている（第3－4－8図）。
第3－4－7図 法人住民税収－苅田町と菊池市－
| （備考） | 総務省「地方財政状況調査」により作成。 |
第3－4－8図 福岡県苅田町の地方税に占める法人住民税の割合
| （備考） | 総務省「地方財政状況調査」により作成。 |
大企業の進出という意味では、大型ショッピングセンターが進出したとしても、工場立地と同様の効果は見込める。しかし、ショッピングセンターの場合、地元の小規模小売店が影響を受けるとの反対意見も強い。他方で、工場誘致の場合、地場の企業が部品調達などを手がけることによって地場の企業を育てる効果もあり、ショッピングセンターに比較すると波及効果が大きいと考えられる。
このようなことから、工場誘致は伝統的手法でありながら、有効な手法として依然として活用されている。
しかし、工場の規模が大きければ、それが撤退したときのリスクも大きい。国内外の生産体制の再編や業績不振などによって、工場が閉鎖され、従業員の配置転換や解雇が発生することもあり得る。例えば、福島県にあった繊維メーカーの工場は海外製品とのコスト競争に勝てず、06年3月に工場閉鎖となり、100人を超える正社員が退社を余儀なくされた21。また、岐阜県にある電機メーカーの工場は設備の老朽化と経営効率向上のために国内工場が再編される一環として、09年3月に閉鎖が決まっており、従業員240人は他の国内工場に配置転換されることになっている。工場誘致が成功を収めるかどうかは、その工場を、いかに地域に根付かせるかが鍵と言えよう。
| 20. | 第3－4－6表における投資額と新規雇用の総計を平均した（投資額が不明のものは除いてある）。 |
| 21. | 福島県の工場が誘致されたものかどうかの確認は取れなかった。また、岐阜県の工場は、80年に岐阜県美濃加茂市が工場誘致条例を制定するなど、地元自治体の誘致努力もみられた。 |