第2章 第3節 1.都道府県別にみた労働生産性 ～ 2.時間当たりの労働生産性
1．都道府県別にみた労働生産性
経済の自立が進んでいるところは、公的依存度が低く、公的部門の労働生産性は一般的に民間部門よりは低いことから、こうした地域の労働生産性は高いと考えられる。以下では地域の労働生産性に着目し、産業構成や人的資本との関係についてみていくこととする。
地域経済が様々な生産要素の流出にさらされる中、財・サービスの高付加価値化を通じて労働生産性を高めることで、競争力のある財・サービスを提供することが出来れば、他地域の需要を惹きつけることとなり、ひいては雇用機会を創出することも可能となる。そして、1人当たりの生産性が向上すれば、人口が減少もしくは流出したとしても、これまでの所得を維持することも可能となる。
2．時間当たりの労働生産性
県民経済計算を使って、直近の４年（01～04年度）とその前の4年（97～2000年度）の都道府県ごとの時間当たりの労働生産性を比較してみよう。毎月勤労統計調査の地方調査を用いると、第2次産業と第3次産業の1時間当たりの生産性を算出することが出来る。
第2次産業では、32都府県で直近3年の伸び率が前期を上回っており、中でも山形県、福島県、栃木県、三重県、徳島県では5％を超えて、大きく伸びている。一方で高知県と沖縄県では大きくマイナスに転じている。元来、第2次産業が大きく伸びていたところは、元々製造業比率が高いか、この期間内に大きな工場が稼動し始めたところである。
第3次産業では、13道府県で直近3年の伸び率が前期を上回っているが、第2次産業よりは改善幅が小さくなっている。第2次産業ではマイナスになっていた北海道と沖縄県が3％を超えて、大きく伸長している。三重県は第2次産業も第3次産業も大きく伸びている。なお、伸び率がマイナスに転じたところも10県あり、伸び方は一様ではない（第2－3－1図）。
第2－3－1図 労働生産性の伸び率
| （備考） | 1. | 内閣府「県民経済計算」、総務省「国勢調査」、厚生労働省「毎月勤労統計年報」により作成。 | |
| 2. | 都道府県別労働生産性＝県内付加価値額(実質連鎖)／（県内就業者数×総実労働時間）
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| 3. | 総実労働時間は、「毎月勤労統計年報」の30人以上（常用労働者）都道府県別業種別総実労働時間を、「国勢調査」 の都道府県別業種別就業者数を用いて加重平均した。 |