第2章 地域経済自立のための必要条件 ＜要約＞
第1節．地域経済と地域財政の自立の現状
- 公的部門に対する依存度（政府最終消費支出と公的固定資本形成の県民総支出に対する割合、04年度）は高知県、沖縄県で40％超え、10年前と比較しても傾向は変わらず
- 地域の雇用は公的部門に依存している面も
- 地方の歳入は地方税に加え、地方交付税、国庫支出金など中央政府からの財政移転にも依存
- 公的依存度と財政力指数には負の相関
第2節．自立に至らない要因を探る
- 純移出の県内総支出に対する割合（移出入比率）は製造業比率と緩やかな相関、競争力の強い産業を持っていれば、外部の需要の取り込みで、公的需要に頼らずに需要を稼ぐ原動力に
第3節．地域経済と生産性
- 労働生産性の差は産業構成に起因 製造業、情報通信業、運輸業、不動産業、サービス業に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が高く、農林漁業、建設業、医療・福祉業、公務に従事する人の割合が高いほど、労働生産性が低い
- 労働生産性の差は人的資本にも起因 高等教育修了者比率の高い地域ほど、労働生産性が高い