第２部 第１章 １．現状の確認
（1）景気回復の空白地帯
第１部でみたとおり、地域経済が全体としては回復に向かっている中、回復の明らかに遅れている業種・地域の１つに中心商業地域、中心部の商店街があげられる。
例えば、内閣府「景気ウォッチャー調査」の商店街ＤＩをみると、全国からの遅れが目立つ。今景気回復局面では、全国・全産業と比較すると、平均して５ポイント程度の遅れを取っている（第２－１－１図）。
| 第２－１－１図 景気ウォッチャー調査 現状判断ＤＩ 商店街・一般小売店はほぼ全期間で合計を下回る |
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| （備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。 |
また、経済産業省「商業統計表」で小売業商品販売額をみると、02年から04年にかけて小売業全体が△1.4％減少する中、駅周辺型の商業集積地区は△3.2％、市街地型商業集積地区は△5.8％と、全体よりも減少幅が大きくなっている１。
さらに、商店街連合会「商店街調査」をみると、「繁栄している」という商店街は、直近の03年ではわずか2.3％に過ぎず、９割の商店街が「停滞」もしくは「衰退」していると感じている（第２－１－２図）。商店街の景況の厳しさはここ数年で加速したわけではなく、バブル期の絶頂の頃でさえ、繁栄していた商店街は10％に満たなかった。これはもはや構造的な何かが起因していると言える。
これには、この地区をめぐる関係者自体に起因する内的な要因と、関係者が手を付けるのは難しい外的な要因があると考えられる。
| 第２－１－２図 「繁栄している」商店街の割合 |
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| （備考）全国商店街振興組合連合「商店街実態調査」により作成。 |
（2）「景気ウォッチャー調査」から読み取れる衰退の要因
中心市街地が活気を失った要因として良く言われているのは、1）街の郊外化、2）小売業の停滞、3）中心市街地の空洞化である。そのうち、中心部の商店街の状況について分析してみる。
景気ウォッチャー調査の商店街に関するコメントで、「景気がやや悪くなっている」と回答したウォッチャーのコメントを拾うと、ほぼ同じような傾向が読み取れる（第２－１－３表）。
まず、郊外型大型店の出店によって、影響を受けているというものである。とりわけ土日には客が郊外型大型店に流れてしまうということも報告されている。客足が落ちることによって、それに耐え切れない店は閉店を余儀なくされることから、いわゆる「シャッター通り」への進行が進んでいるところもみられる。
また、核となっていた大型店（百貨店やスーパー）が撤退したことによって、集客力が落ちているというコメントもみられた。中心商業地域に存在する大型店は中心部の商店街と共存関係にあり、大型店が集客することで、隣接する商店街にも客数が確保できるという関係にあったと言える。しかし、中心商業地域の大型店が撤退したことによって、ジリ貧状態に陥っているのであろう。
さらに、駐車スペースのない店では、違法駐車の取締りが06年６月から厳しくなったことを受けて、車で来店する客は大型店に流れているというコメントもみられる。これは消費者の行動が車を前提にしたものであるためかもしれない。
第２－１－３表 景気ウォッチャーが指摘する中心市街地の衰退要因
（06年１月からのコメントの中から主なものを抽出）
| 調査月 | 地域 | 業種・職種 | コメント |
|---|---|---|---|
| １月 | 南関東 | 商店街（代表者） | ・３～５万ｍ2という大型店が車で15分程度のところに進出し、土日の客はそちらへ行ってしまう。 |
| １月 | 九州 | 商店街（代表者） | ・中心街にあった商業ビルもまだ再生しておらず、同じく中心街にあった老舗のスーパーも11月下旬に破産したため、来街者が皆無といった状態である。 |
| ２月 | 四国 | 商店街（代表者） | ・大型店の撤退により町内に食料品店が無くなり、１日の利用客の約2000人が周辺に分散している。 |
| ３月 | 九州 | 商店街（代表者） | ・中心商店街の小売商店では、売上が良くなってきているという声は聞こえない。特に、熊本市は郊外に大型商業施設が乱立し始め、そちらに客を取られており、売上は悪くなってきている。 |
| ３月 | 九州 | 百貨店（営業担当） | ・大型商業施設がオープンしてから約１年経つが、近辺商店街ではシャッターを下ろす店が今年に入り続々とあり、これがまた増え続けている。 |
| ４月 | 北陸 | 商店街（代表者） | ・大手百貨店の撤退により、４月の通行客数が平常月に比較して１～２割減少している。 |
| ４月 | 北陸 | 商店街（代表者） | ・３月末で大手百貨店が撤退し、商店街のにぎわいが小さくなり、近くの競合百貨店でも前年に比べ売上を落としたと聞いている。 |
| ４月 | 沖縄 | その他専門店［楽器］ （経営者） |
・観光客は多いが、地元客が商店街から郊外の大型ショッピングセンターや新都心新商業地域に確実に移行している。 |
| ５月 | 中国 | 商店街（代表者） | ・商店街を歩く人の数や来客数が減少している。特に日曜日や祝日などは郊外の店舗に人が流れるためか、人が歩かない。 |
| ６月 | 近畿 | 美容室（経営者） | ・土日は車で大型店へ買物に行く人が増えるため、商店街は平日よりも人通りが少なくなっている。 |
| ７月 | 南関東 | 商店街（代表者） | ・駐車スペースの無い店舗では、違法駐車対策が厳しくなりつつあることから、客が安心してゆっくり買い物が出来ないとの苦情が来ている。その結果、客は大型店に流れている。 |
| ７月 | 南関東 | 一般小売店［印章］ （経営者） | ・昨年11月末に近隣の大規模小売店が撤退したため、核となる店舗がなくなり、商店街への来客数が激減している。 |
| ８月 | 中国 | 商店街（代表者） | ・伝統の夏祭りの人出が、これほど少なかった年は、かつてなかった。 |
| （備考）内閣府「景気ウォッチャー調査」により作成。 |
（3）外的要因 1）－街の郊外化：大型店の立地状況
通説や上記コメントから読み取れる衰退の要因は実際のデータで確認できるのだろうか。
まず、ショッピングセンターの立地状況をみると、中心地域や周辺地域への立地が伸び悩むなか、郊外地域への出店が年々増加している（第２－１－４（１）図）。
各地の大型店の出店状況をみると、97年と比較して全地域で増加している。とりわけ中部や四国では増加が著しい（第２－１－４（２）図）。
さらに、店舗面積が１万m2以上の超大型店の出店状況をみると、全国ほぼ一様に増加の一途をたどっており、とりわけ、東北や沖縄の増加率が高い（第２－１－４（３）図）。
このような状況下で、超大型店の存在感は確実に増してきており、小売販売額に占める割合をみると、北陸や近畿では50％を超え、全国平均でも45％程度、最も低い東北でも40％弱にまでなっている（第２－１－４（４）図）。小売販売全体の金額は各地とも伸び悩んでいる、もしくは年々減少傾向にあるため、市場自体が拡大しているわけではなく、超大型店の躍進は他の形態の店のシェアを奪うことで成り立っているものと言えよう。
| 第２－１－４図 ショッピングセンター、超大型店の出店状況 郊外型、超大型が躍進 |
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（１）ショッピングセンターの立地状況 |
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（２）大型店店舗数増加率 |
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（３）超大型店（店舗面積１万m2以上）店舗数増加率 |
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（４）全販売額に占める超大型店販売額率 |
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また、中心商業地域の百貨店の閉店が進んでいる。2000年以降の閉店状況をみると、地方に限らず、都市圏においても、閉店が相次いでいる（第２－１－５表）。さらに、跡地の利用が決まらず、事実上空きビル状態になっているものもある。
| 第２－１－５表 閉店した百貨店（2000年以降） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜いわゆる「シネコン」の増加と中心市街地＞ | ||||
| 大型店の出店ラッシュに伴って、シネマコンプレックス、いわゆる「シネコン」のスクリーン数が増加している。全スクリーン数に占めるシネコンスクリーン数は増加傾向となっており、05年末には65％超にも達している（第２－１－６図）。これは全国的にみられる傾向であり、四国がすでに85％程度、東海や北陸や九州も75％程度、最も低い中国でも50％程度がシネコンのスクリーンとなっている（第２－１－７図）。 | ||||
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| （備考）社団法人日本映画製作者連盟「日本映画産業統計」により作成。 | ||||
| シネコンスクリーン数の増加は、1）大都市でしか上映されなかった作品がほぼリアルタイムで地方都市でも見られるようになるなど、都市と地方の文化・情報格差の軽減に寄与している、2）消費者は場所を動かないで、様々な選択肢の中から見たいものを選べる、3）スクリーンの質が高い上に座席もゆったりしている、という利点が挙げられる。一方で、1）中心地の映画館への客足が落ち、ひいては閉館してしまうことで、中心地の集客力がさらに低下する、2）客入りの悪い映画の上映はすぐに打ち切られる、3）首都圏のミニシアターで上映されるような、「芸術作品」と評される映画の上映には限りがある、など問題も残る。ただし、結局は消費者が何を選択するかにかかっており、魅力のない映画館は「足による投票」によって選ばれないのは当然とも言える。 |
（4）外的要因 2）－街の郊外化：モータリゼーションの進展度
地域において、自動車の保有・使用状況はどの程度進んでいるのだろうか。
世帯の自家用車の保有比率をみると（04年度）、関東や近畿では８割程度にとどまっているものの、その他の地域ではおおむね９割を超えている（第２－１－８図）。一人当たりの自動車保有台数は北関東が0.55台と最も高くなっている（第２－１－９図）。自動車は「一家に一台」ではなく、「一人一台」の時代も徐々に近づいてきていると言える。
| 第２－１－８図 自動車の普及率 自動車の普及は８割を超え、ほぼ飽和状態  |
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第２－１－９図 一人当たりの乗用車保有台数 |
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自家用車の保有率の上昇とともに、買い物に自家用車を利用する人も増加している。
97年と05年を比較すると、買い物に自家用車を「いつも利用する」人が増加し、「ほとんど利用しない」人が減少している（第２－１－10図）。
これを都市規模別にみると、大都市では「いつも利用する」割合があまり増えていないのに対し、中都市・小都市では著しく増加している。特に小都市では20％ポイントも増加しており、７割の人が日常的に車で買い物をしている。こういう都市では車なしの生活が困難になっている状況がうかがえる。
また、車を「ほとんど利用しない」人は都市規模を問わずに大幅に低下しており、車の日常的な利用が全国的に確実に浸透していることが分かる。
| 第２－１－10図 買い物での自家用車の利用状況 日常的に自家用車を利用する人は特に小都市圏で増加  |
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（5）外的要因 3）－中心市街地の空洞化：中心部の地価
中心商業地域の地価は高いとよく言われるが、実際はどうなのか。
県庁所在地において、91年当時にピークをつけた標準地とその都市の平均の比率を、それぞれ91年と06年で算出してみる（ここでは商業地）（第２－１－11表）。
全国平均では91年当時11.2倍あったものが、06年には3.7倍にまで縮小している。過去にピークをつけた標準地が、当該市の平均の２倍以内に収まっているのは13都市となっており、中心部の地価が高いという通説は過去のものとなりつつある。
しかし、未だに３倍以上の差がついている都市は22都市もあり、依然として中心部の地価は他の地域に比べ、高止まりをしており、新規出店しにく状況といえる。
| 第２－１－11表 中心市街地の商業地地価の下落状況 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（千円）
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| 全国平均 11.2 3.7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| （備考）国土交通省「地価公示」より作成。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（6）計量的な検証
中心商業地域を取り巻く外部環境の変化は確認したものの、実際にどのような要因が一番効いているのだろうか、あるいは通説は本当に正しいのだろうか。
以下では、中心商業地域における商品売上高を、いくつかの変数を用いて説明することを試みる（第２－１－12表）。
被説明変数としているのは、02年と04年の中心商業地域の年間売上高の変化率である。中心商業地域は、「商業統計表」における立地環境別の商業集積地における駅周辺型商業集積地区と市街地型商業集積地区と住宅背景型商業集積地区をそれぞれ用いた。
説明変数としているのは、各中心商業地域の売り場面積の変化率、中心商業地域の拠点性（中心商業地域に立地する商業事業所数／当該市区町村に立地する商業事業所数）の変化率、人口変化率、ロードサイド型商業集積地区における店舗の出現・増加である。なお、この２年間において１人当たりの自動車保有率にはほとんど変化がないことから（前掲第２－１－９図参照）、分析の対象から除外した。また、この２時点において、市町村の所得を表すデータは取ることが出来なかった。
市町村によって秘匿データがあるため、データが完全にそろわない市区町村はサンプルから除外しており、結局全サンプル数は1,300ほどである２。
推計結果をみると、駅周辺型商業集積地区と市街地型商業集積地区と住宅背景型商業集積地区において、推計式の説明力の差はあるものの、各変数の符号は全て同じ方向となっている。個別に変数をみると、人口の係数が最も大きくなっているのは当然の結果といえる。また、中心商業地域の売り場面積の変化率や中心商業地域の拠点性も大きく効いている。個別店舗の増減や、中心商業地域における大型店の出店や撤退によって売り場面積が変化し、売上に大きな影響を及ぼすというのは直感にも合っている。中心商業地域の拠点性が高まれば、集積効果によって、買い物の様々な選択肢が増加することで消費者を惹きつける魅力が増すのかもしれない。
さらに、ロードサイド型大型店の出現・増加要因は中心商業地域の売上を減少させる方向に効いており、通説のとおりとなっている。
なお、交通網の整備に伴って、消費者の行動範囲が拡大することも指摘されている。例えば、瀬戸大橋ができたことによって、香川県に住んでいる消費者が神戸まで買い物に行くような行動である。このような消費者行動を計量分析に組み込むことは今後の課題である。
| 第２－１－12表 中心商業地域の衰退要因に関する定量的分析 | |||||||||||||||||||||||||||
| １．適用する推計式 | |||||||||||||||||||||||||||
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| ２．分析結果概要 （１）推計の前提 |
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| 推計に際しては、商業統計表に秘匿されたデータを含む地域と各系列に含まれるデータのうち、系列の平均値から３σを超える値を含む地域を除いた上で、上記の「１．駅周辺型商業集積地区」、「２．市街地型商業集積地区」及び「３．住宅地背景型商業集積地区」の立地環境特性区分ごとに推計を行った。 | |||||||||||||||||||||||||||
| （２）推計結果の概要 1）駅周辺型商業集積地区 | |||||||||||||||||||||||||||
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b.各変数の説明力
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2）市街地型商業集積地区
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3）住宅背景型商業集積地区
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b.各変数の説明力
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，Ｘ3の前期差は
（7）誰がプレーヤーか：1）商店街自体の抱える問題
中心部商店街活性化をめぐる議論において、問題の深刻さに対して、当事者たちの意識が低いことが、問題を解決に導けない一因になっている。
前述の商店街調査で、商店街における大きな問題の上位３位の変遷をみると、興味深いことが分かる（第２－１－13表）。
95年度では、大型店の影響が１位と３位を占め、商店街を取り巻く外的要因の変化によって、商店街が影響を受けていることが分かる。
2000年度には「魅力ある店舗がない」ことが１位となっており、これはむしろ商店街側の問題と言える。３位の「商店街活動への商業者の参加意識が薄い」も同様である。
03年度には、１～３位まで全てが商店街側に問題のあることが分かる。つまり、停滞、衰退しているという現状にあって、自分のほうに問題があると認識しながら、それに対する取組みが必ずしも十分であったとは言えないのである。
| 第２－１－13表 商店街が抱える問題点（複数回答）近年になるにつれて、商店街自体が解決すべき問題が浮上 | ||||||||||||||||
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| （備考）全国商店街振興組合連合会「商店街実態調査」より作成。 |
（8）誰がプレーヤーか：2）消費者の視点の不在
さらに、議論が今ひとつ盛り上がりに欠けているのは、消費者の視点が欠けていることにもあると思われる。
消費者はどこで買い物をするのか。内閣府「小売店舗等に対する世論調査」によると、生鮮食品は約半数の人が「家に近い大型店」と回答しており、外出着等の洋服は「家から離れている郊外型大型店」「家に近い大型店」「家から離れている中心部の大型店」で３分している。消費者は品目によって、店を使い分けているのである（第２－１－14表）。
注目すべきは、郊外型大型店と中心部の大型店の競合である。消費者は、生鮮食品であっても、洋服であっても、中心部の大型店よりは郊外型大型店のほうを使っている。とりわけ洋服を買うに当たっても郊外型大型店がより選ばれており、これを居住地別にみると、まちの中心部に周辺に住んでいる人であっても、中心部の大型店と郊外型大型店はほぼ拮抗している（以下、付注：中心部の大型店25.0％、郊外型大型店26.3％）。
| 第２－１－14表 日ごろ買い物する場所 | ||||||||||||||||||||||||
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| （備考）内閣府「小売店舗等に関する世論調査（05年）」により作成。 |
買い物をする場所への満足度をみると、食料などの日用品を買う店、外出着等の洋服を買う店、ともに、「満足」「まあ満足」している人が９割を占め、消費者は買い物場所について、特段の不満を持っていないことが分かる（第２－１－15表）。こうした状況だからこそ、消費者が中心商店街問題について行動を起こそうという気運は高まっていないのであろう。
以上のように中心部商店街は確かに衰退しており、それには外的要因と内的要因の両方があることが確認できた。
| 第２－１－15表 買い物への満足度 | |||||||||||||||
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| （備考）内閣府「小売店舗等に関する世論調査（05年）」により作成。 |
| 1. | ロードサイド型商業集積地区は1.8％増加している。 |
| 2. | 市町村合併のあった場合は06年３月時点に合わせて、データを組み直している。 |