第２部 第2章 第1節 地方の行政改革への取組状況 １２.
12．外郭団体の統廃合の取組
外郭団体の統廃合の取組をみると、29団体（87.9％）が実施中・実施済となっており、１団体のみが未検討になっている（第２－２－８図）。主な取組としては、類似の団体を統合したり、社会情勢からみて存在意義の低下した団体を廃止したりするといった取組が目立った。統廃合の取組はかなり進んでいると言える。
特徴的なものとしては、沖縄県で世界のマングローブの生態系の調査や保全活動を行うために設立された（財）国際マングローブ生態系協会が2003年度に解散し、ＮＰＯ法人に組織替えした(２９)。
また、宮崎県では、2004年４月に土木関係の３公社（土地開発公社、道路公社、住宅供給公社）の事務局組織を統合し、役員、総務、経理部門を共通化して、経費の削減を図っている。
外郭団体の財務諸表等の情報公開の状況をみるとどうか。実施中・実施済である団体は21団体（63.6％）となっている。一方で、未検討の団体は７団体（21.2％）となっており、取組の遅れている自治体がみられる。総務省の「第三セクターに関する指針の改定」（2003年12月総務省自治財政局長通達）では、「積極的かつ分かりやすい情報公開に努めること」が一つの柱となっており、同指針に基づいて、早急に情報公開への取組が進められることが期待される。
特徴的なものとしては、愛知県で、県のホームページから関係団体等のホームページにリンクして、リンク先で財務諸表等をみられる環境を整備している。
総じてみると、いずれの自治体も行政改革に対する取組はかなり進んでおり、その効果が明らかになってきているものもみられる。分野別にみると、人事や給与面、財政面に対する取組は多くの自治体で進んでおり、総務部門の集中化・アウトソーシングや包括的な外部委託といった新たな取組もみられるところである。一方、目標管理制度と給与との連動や外郭団体の情報公開への取組状況については自治体によっては差がみられるところである。なお、公共工事の地域要件の設定の在り方についての基本的な考え方も今後検討が必要であると言える。