第２部 第1章 第4節 ＜コラム＞ 消費税総額表示の影響
＜コラム＞ 消費税総額表示の影響
消費税法の改正に伴い、2004年４月以降、商品の価格表示については、消費税を含んだ総額表示とすることとなった。この影響について、景気ウォッチャー調査から検証する。
事業者の中には、制度が導入される４月以前から、総額表示の導入に踏み切るところもあり、３月調査では「３月中旬より総額表示に切り替えたが、単価が高くなっているという客の声が多い。税込み価格であると説明しているが売上が５％程度減少している（北関東のスーパー）」というコメントが寄せられた。
制度が導入された４月調査時には、各分野合計、家計動向関連、小売関連の各ＤＩが前月を上回るなか、スーパーについては「消費税総額表示で、客は価格が高くなったという認識を持ち、買上点数が少なくなっている（四国のスーパー）」といったコメントが多く寄せられるなど、ＤＩは5.7ポイントのマイナスとなった（図）。一方で、「月初は客が消費税の総額表示に戸惑ったため、売上が若干落ちたが、月末にかけて客の動きも落ち着き、平常に戻った（北陸のスーパー）」とするコメントも寄せられた。
消費税総額表示についてコメントした回答者の現状判断ＤＩを集計すると、４月には36.8であったが、月を追うごとに改善し、７月には横ばいを示す50を上回った。
以上のことから、消費税総額表示方式の導入は特にスーパーに大きな影響を与えたが、その影響は２～３か月でほぼ収束したことが分かる。