参考文献

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第１部

第1章

第1節

• 閣議決定（２００２）『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２』。
• 閣議決定（２００３）『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３』。
• 文部科学省（２００２）『「知的クラスター創成事業」の概要について』。
• 文部科学省（２００２）『知的クラスター創成事業における事業計画の策定について』。
• 文部科学省（２００３）『平成１４年度科学技術の振興に関する年次報告』。
• 文部科学省科学技術政策研究所第３調査研究グループ（２００３）「地域イノベーションの成功要因及び促進政策に関する調査研究―欧米の先進クラスター事例と日本の地域クラスター比較を通して―（中間報告）」
• 『DISCUSSION PAPER』NO．29。
• 経済産業省（２００３）『産業クラスター計画（地域再生・産業集積計画）について』。
• 経済産業省（２００３）『産業クラスター計画の推進』。
• 経済産業省（２００３）『地域のネットワーク形成が中堅・中小企業経営に及ぼす影響等調査結果～産業クラスター形成先行地域での企業へのアンケート調査結果～』。
• 経済産業省（２００３）『産業クラスター計画各プロジェクトレビュー概要』。
• 中小企業金融公庫（２００３）『中小製造業の経営革新事例集』。
• 中小企業金融公庫（２００３）「産業集積におけるコーディネート機能の活性化」『中小公庫レポート』No．２００２-５。
• 日本政策投資銀行（２００１）「『ヤングレポート』以降の米国競争力政策と我が国製造業空洞化へのインプリケーション―国際競争プラットフォームの整備とイノベーション強化のための提言―」『産業レポート』Vol．３。
• 日本政策投資銀行（２００２）「産業空洞化についての実態調査と今後の展開―日本に残る機能、分野とは何か製造業２０８社ヒアリング集計―」『産業レポート』Vol．５。
• 小門裕幸（２００３）「知的集積を核にした産業クラスター形成―米国サンディエゴの成功事例から―」『調査季報』２００３年5月号国民生活金融公庫。
• 児玉俊洋（２００２）「TAMA（技術先進首都圏地域）における産学及び企業間連携」『RIETI Discussion Paper Series』０２-J-０１２。
• 児玉俊洋（２００３）「多摩地域とTAMA（技術先進首都圏地域）―集積形成の沿革と産学連携地域モデル形成への展望―」『多摩のあゆみ』第１０９号（財）たましん地域文化財団。
• 菅谷明子（２００３）『未来をつくる図書館―ニューヨークからの報告―』岩波書店。
• 関満博、佐藤日出海編（２００２）『２１世紀型地場産業の発展戦略』新評論。
• 西村貢（２００１）『２１世紀の「地域力」を創る―大都市近郊圏のまちづくり』かもがわ出版。
• ポーター，マイケル．E．、竹内弘高訳（１９９９）『競争戦略論II』ダイヤモンド社。
• Council on Competitiveness（２００１）Clusters of Innovation : Regional Foundations of U.S. Competitiveness.

第2節

• 閣議決定（２００１）『科学技術基本計画』。
• 閣議決定（２００２）『経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２』。
• 関東経済産業局（２００１）『技術先進首都圏地域における開発型集積活性化の現状と課題についての調査研究報告書』。
• 中小企業庁（１９９７～２００３）『中小企業白書』。
• 東京都（２００３）『「産業集積の活性化へむけた産業政策のあり方」に関する調査研究報告書』。
• 大阪府立産業開発研究所（２００３）『大阪府内機械金属関連工業集積に関する調査』。
• 科学技術・学術審議会技術・研究基盤部会、産学官連携推進委員会（２００３）『新時代の産学官連携の構築に向けて（審議のまとめ）』。
• 経団連・産業問題委員会（２００１）『国内地域・都市産業集積調査結果要旨』。
• 総合研究開発機構（２００１）『東アジアにおける知的クラスター創出に関する研究』。
• 総合研究開発機構、地方シンクタンク協議会（２００１）『地域づくりと連携』。
• （社）TAMA 産業活性化協会（２００３）『TAMA 新産業創出戦略計画』。
• 地域情報会議編（１９９８）『地域の価値を創る―発展への戦略』時事通信社。
• 中小企業金融公庫（２００２）「情報化の進展が地域産業集積に与える影響―大田区と東大阪市の受発注ネットワーク―」『中小公庫レポート』No．２００１-３。
• 中小企業金融公庫（２００２）「中小企業にとっての産学連携の現状と課題」『中小公庫レポート』No．２００１-４。
• 中小企業金融公庫（２００３）「地場産業の変容とそこに生きる中小企業の対応」『中小公庫レポート』No．２００２-４。
• 中小企業金融公庫（２００３）「産業集積におけるコーディネート機能の活性化」『中小公庫レポート』No．２００２-５。
• 中小企業総合事業団（２００３）『EU における地域振興と中小企業～創業促進策を中心とした産業振興による地域振興施設の具体例を探る～ ～アイルランド、英国、ドイツ、イタリア～ ～那覇、浜松、東大阪、燕・三条、五泉～』。
• 日本インキュベーション研究会編（１９８９）『インキュベータ―企業創造の時代』日刊工業新聞社。
• 日本政策投資銀行（２００１）「中心市街地活性化実践事例調査―まちの再生に向けた26の工夫」『地域レポート』VOL．６。
• 日本政策投資銀行（２００２）「わが国の産業の空洞化を巡る諸問題について―産業の空洞化を考えるQ&A―」『産業レポート』Vol．１４-２。
• （株）野村総合研究所編（１９９８，１９９９）『２１世紀におけるハイテクベンチャー企業支援策のあり方に関する調査報告書』。
• （財）バイオインダストリー協会（２００３）『平成14年度バイオ産業基盤形成事業報告書』。
• （株）三菱総合研究所（２００１）『地域グループ活動経営革新成功要因調査報告書』。
• （株）三菱総合研究所編（２０００）『情報科学技術分野の研究開発における産学官連携のあり方に係る調査』。
• 青木克彦（２００３）「企業内起業家育成」『地域開発』２００３年１０月号vol．１６９（財）日本地域開発センター。
• 天野昭（１９９２）『成功する地場産業』日本放送出版協会。
• 伊丹敬之、松島茂、橘川武郎編（１９９８）『産業集積の本質』有斐閣。
• 伊藤正昭（２００２）「地域産業活性化の条件～地域産業システムのイノベーション」『地銀協月報』２００２年１月号（社）全国地方銀行協会。
• 井口貢編（２００２）『観光文化の振興と地域社会』ミネルヴァ書房。
• 岡崎英人（２００３）「首都圏における産学官連携」『地域開発』２００３年１０月号vol．４６９（財）日本地域開発センター。
• 小川智（２００３）「産学官民連携INS」『地域開発』２００３年１０月号vol．４６９（財）日本地域開発センター。
• 加藤秀雄（２００３）『地域中小企業と産業集積海外生産から国内回帰に向けて』新評論。
• 金井一頼、角田隆太郎編（２００２）『ベンチャー企業経営論』有斐閣。
• 清成忠男、橋本寿朗編（１９９７）『日本型産業集積の未来像―「城下町型」から「オープン・コミュニティー型」へ』日本経済新聞社。
• 児玉俊洋（２００２）「TAMA（技術先進首都圏地域）における産学及び企業間連携」『RIETI Discussion Paper Series』０２-J-０１２。
• 清水健司、小野寺純治（２００３）「岩手大学地域共同研究センターの取組み」『地域開発』２００３年１０月号vol．４６９（財）日本地域開発センター。
• 関満博（２００３）「今、最も活発な産学官連携地域」『地域開発』２００３年１０月号vol．４６９（財）日本地域開発センター。
• 関満博（２００２）「企業誘致と新規創業支援－島根県斐川町の取り組み」『地域開発』２００２年７月号vol．４５４（財）日本地域開発センター。
• 関満博編（２００１）『アジアの産業集積―その発展過程と構造』日本貿易振興会アジア経済研究所。
• 関満博、大野二朗編（１９９９）『サイエンスパークと地域産業』新評論。
• 関満博、佐藤日出海編（２００２）『２１世紀型地場産業の発展戦略』新評論。
• 関満博、富沢木実編（２０００）『モノづくりと日本産業の未来』新評論。
• 関満博、福田順子編（１９９８）『変貌する地場産業複合金属製品産地に向かう燕』新評論。
• 南波瑞夫（２００２）「不死鳥の街と呼ばれて－燕市：単一製品産地から複合金属製品産地へ」『地域開発』２００２年７月号vol．４５４（財）日本地域開発センター。
• 長谷川秀男（２００１）『地域経済論―パラダイムの転換と中小企業・地場産業』日本経済評論社。
• 原山優子編（２００３）『産学連携―「革新力」を高める制度設計に向けて』東洋経済新報社。
• 古川勇二（２００２）「地域連携を求めて動き始めた大学」『地域開発』２００２年６月号vol．４５３（財）日本地域開発センター。
• 横森豊雄（２００１）『英国の中心市街地活性化―タウンセンターマネジメントの活用』同文舘。
• 渡辺幸男（２００３）「国内産業集積の発展と地域産業振興政策」大田進一編『企業と政策―理論と実践のパラダイム転換―』ミネルヴァ書房。

（北海道）

• （財）北海道科学技術総合振興センター（２００３）『クラスターレポート２００３』。
• 北海道産業クラスター創造研究会（１９９７）『北海道産業クラスター創造にむけて』。
• 北海道産業クラスター創造研究会（１９９７）『アクション・プラン』。
• 藤田正一（２００２）『産学官連携の“さしすせそ”』※KitaCan掲載コラム。

（東北）

• 北上市（２００２）『平成１４年度版北上市の工業＜資料編＞』。
• 北上市（２００３）『北上市工業振興計画』。
• 『日本経済新聞』２００３年７月２０日朝刊。

（関東）

• 経済産業省（２００１，２００３）『アニメーション産業の現状と課題』。
• 経済産業省（２００３）『コンテンツ産業の現状と課題』。
• 東京都（２００１）『東京都観光産業振興プラン～千客万来の世界都市・東京をめざして～』。
• 杉並区（２０００）『杉並区２１世紀ビジョン―杉並区基本構想―』。
• 杉並区（２００３）『杉並区産業振興計画』。
• アニメーション産業研究会（２００２）『アニメーション産業研究会報告書～製作プロダクションによる自立したビジネスの確立に向けて～』。
• アニメ産業振興方策検討委員会（２００２）『アニメ産業振興方策に関する報告』。
• 杉並産学連携会議（２００２）『アニメーションアーカイブに関する提言』。
• （財）デジタルコンテンツ協会（２００２，２００３）『デジタルコンテンツ白書』。
• 電通総研（２０００～２００３）『情報メディア白書』。
• 福川信也（２００２）「都市集積をみせるアニメ産業―武蔵野地域の新たな展開―」関満博、佐藤日出海編『２１世紀型地場産業の発展戦略』新評論。

（東海）

• 岐阜県（２００２）『Sweet Valley』。
• （財）ソフトピアジャパン（２００３）『ガイドラインマニュアル』。
• （財）ソフトピアジャパン（２００３）『企業ガイドブック』。
• （財）ソフトピアジャパン（２００３）『ドリームコア（国際インキュベートセンター）入居企業ガイドブック』。
• （財）ソフトピアジャパン（２００３）『共同研究報告要旨』。

（北陸）

• 新潟県（２００１）『地場産業振興アクションプランの概要について』。
• 三条市（２００３）『三条市の工業～平成１３年工業統計調査から～』。
• 燕市（２００３）『燕市商工概要』。
• 三条産地地場産業振興アクションプラン策定会議（２００１）『三条産地地場産業振興アクションプラン』。
• 燕産地地場産業振興アクションプラン策定委員会（２００１）『燕産地地場産業振興アクションプラン』。
• （財）新潟県県央地域地場産業振興センター（２００３）『新潟県央マグネシウムプロジェクト』。

（近畿）

• 東大阪市・東大阪商工会議所（２００１）『きんぼし東大阪（改訂版）』。
• 遊タイム出版編（２００３）『あっぱれ！東大阪モノづくりワンダーランド』遊タイム出版。

（四国）

• 『四国新聞』２００３年７月２２日朝刊。

（九州）

• 桑野和泉（２００２）「湯布院の産業おこしとまちづくり－小さな町のさまざまな試み」『地域開発』２００２年１０月号vol．４５７（財）日本地域開発センター。
• 中谷健太郎（２００１）『湯布院発、にっぽん村へ』ふきのとう書房。
• 米田誠司（２００１）「湯布院観光の新展開」『地域開発』２００１年１２月号vol．４４７（財）日本地域開発センター。

（沖縄）

• 沖縄総合事務局（２０００）『２１世紀への挑戦～元気企業～』。

その他、各地域への現地調査、ヒアリング資料による。

〈コラム1-1〉

• 経済産業省（２００２）『通商白書２００２―東アジアの発展と日本の針路―』。
• 岡本義行（２００１）「イタリアのビジネスインキュベーション」『産業立地』２００１年３月号（財）日本立地センター。
• 菊森敦文（２００３）「構造改革を乗り越えて地域を活性化させるには―地域が自立性のある産業集積と地方中核都市をつくれ―」『Japan Research Review』２００３年１月号（株）日本総合研究所。
• 佐々木雅幸（２００１）「創造都市の公共政策-２０００年のボローニャ-」『政策科学』８巻３号立命館大学政策科学会。
• パットナム，ロバート，D．、河田潤一訳（２００１）『哲学する民主主義―伝統と改革の市民的構造』NTT 出版。
• A cura di Signorini,L.F., （2000）Lo sviluppo locale.

その他、ヒアリング資料による。

第3章

• 大友篤（１９９７）『地域分析入門』東洋経済新報社。
• 金本良嗣、徳岡一幸（２００２）「日本の都市圏設定基準」『応用地域学研究』No．７応用地域学会。
• 藤田昌久、久武昌人（１９９９）「日本と東アジアにおける地域経済システムの変容新しい空間経済学の視点からの分析」『通商研究レビュー』第１３号経済産業研究所。
• 横山直、高橋敏明、小川修史、久冨良章（２００３）「９０年代以降の我が国における都市の成長－産業集積のメリットと地域経済活性化－」『景気判断・政策分析ディスカッション・ペーパーDP／０３-６』内閣府政策統括官（経済財政―地域・産業担当）。
• Glaeser, E.L., Kallal, H. D., Scheinkman, J. A., and Shleifer, A.（1992）"Growth in Cities", Journal of Political Economy,vol.100,no.6.

第2部

第1章

• 内閣府経済社会総合研究所（２００３）『景気基準日付について』。
• 内閣府（２００１）『地域経済レポート2001－公共投資依存からの脱却と雇用の拡大－』。
• 内閣府（２００２、２００３）『地域経済動向』。
• 経済企画庁（１９８８，１９８７）『昭和63年地域経済レポート』、『地域経済レポート’９７』。

おわりに

• 日本政策投資銀行（２００１）「『ヤングレポート』以降の米国競争力政策と我が国製造業空洞化へのインプリケーション-国際競争プラットフォームの整備とイノベーション強化のための提言-」『産業レポート』Vol．３。
• 三本松進（２００３）「アジア産学官連携の実態と日本・地方の対応」（独）経済産業研究所ホームページ（http : //www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/bbl030124.pdf）。
• Nexus Associaties,Inc．（２００３）A Continuing Record of Achievement : The Economic
• Impact of the Ben Franklin Technology Partners.
• Nexus Associaties,Inc．（１９９９）A Record of Achievement : The Economic Impact of the Ben Franklin Partnership.

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