第２章 地域別にみた経済情勢 九州
１．主要経済指標の対全国シェアの推移
２．産業・就業構造
（１）域内総生産に占める産業別構成比の推移
（２）就業構造の変遷（産業別構成比の推移）
（３）九州地域の特徴
域内人口は１，３４４．９万人（２００３年）で、対前年比０．０５％減少した（６５歳以上人口の比率は２１．１％）。域内総生産は４４．６兆円（２０００年度）で、対前年度比１．５％増加し、製造品出荷額等は１８．１兆円（２００２年速報）で、対前年比４．５％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、小売販売額はシェアが上昇している。域内人口、域内総生産については９５年以降、卸売販売額については９４年以降おおむね同水準となっている。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、２０００年度においては、全国に比べてサービス業、建設業、運輸・通信業の割合が高く、製造業、金融・保険業、不動産業、卸売・小売業の割合が低い。９０年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業等はシェアが上昇したが、卸売・小売業、建設業、製造業はシェアが低下した。 就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売業、飲食店は９５年まで低下したものの、２０００年には上昇し、２００２年はほぼ横ばいとなっている。製造業と建設業は９５年まで上昇したが、その後低下している。
３．２００２年度から２００３年央までの経済動向
２００２年度に入り、個人消費は、百貨店は堅調であったもののスーパーが低調であるなど、おおむね横ばいで推移し、雇用においては、有効求人倍率が緩やかに上昇したものの完全失業率は上昇し、厳しい状況が続いた。一方、鉱工業生産は輸出の伸びにより電子部品・デバイス、輸送機械を中心に増加したため、２００２年央には、景気は持ち直しの動きがみられた。２００３年度に入ると天候不順の影響により個人消費がやや弱含んでいるものの、鉱工業生産は輸出向け需要の増加により緩やかな増加が続いているなど、景気は持ち直しの動きが続いている。
- 生産活動：２００２年度中は、電子部品・デバイスでは、年度前半に在庫調整の進展や輸出増により増加した主力のIC生産が、１０－１２月期には減少に転じた。輸送機械は、自動車の北米向け輸出が好調であることから増加し、化学はアジア向け輸出の伸びにより堅調に推移した。２００３年度に入ると、電子部品・デバイスは、携帯電話向けや車載向けICが好調であることから増加している。また、輸出の増加を背景に、輸送機械と化学も引き続き好調であるほか、発泡酒増税前の駆け込み需要の影響により食料品・たばこが増加した。
- 個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店は天候不順で衣料品の動きが鈍い月もあったが、リニューアルやセール等の効果により主に身の回り品が好調であったため、２００２年度中はおおむね横ばいとなった。２００３年度に入ってからは、天候不順により衣料品の動きが鈍く前年を下回っている。スーパーは、大型家電量販店の影響による家庭用電気機械器具の落込みや大手地場スーパーの全店閉店の影響が一巡したことなどから前年割れが続いている。乗用車新規登録・届出台数は、２００２年度中は小型車を中心に前年を上回ったが、２００３年４－６月期に、グリーン税制変更前の駆け込み需要の反動減があったことなどから前年を下回った。
- 建設活動：新設住宅着工戸数は、２００２年４－６月期に前年を上回り、それ以降減少が続いたが、２００３年４－６月期に再び前年を上回った。公共工事請負金額は、２００２年４－６月期に前年を上回ったものの、それ以降は減少を続けている。
- 設備投資：２００２年度実績は、製造業、非製造業とも前年を下回った。２００３年度計画は、製造業、非製造業とも前年を上回っている。
- 雇用情勢：２００２年中は、有効求人倍率は緩やかに上昇したが、完全失業率は前年を上回り、厳しい状況が続いた。２００３年に入ってからは、有効求人倍率はおおむね横ばいで、完全失業率は高水準で推移し、依然として厳しい状況にある。
- 企業倒産：倒産件数は２００２年１－３月期以降の６四半期続けて減少しているものの、２００２年度はじめには地元大手スーパーが、後半に大型テーマパークが倒産するなど、大型倒産が相次いで発生した。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる九州地域の景況
- 現状判断DIは、２００１年５月調査は４３．７であったが、同年１０月に２４．９（調査開始以来最低）となるまで低下した。その後は２００２年５月まで上昇した後、再び低下したが、２００３年２月から上昇傾向となり、同年９月には５０．９と２０００年７月以来３８か月ぶりに横ばいを示す５０を上回った。
現状判断DIの推移
５．九州地域の主要経済指標
