第２章 地域別にみた経済情勢 四国
１．主要経済指標の対全国シェアの推移
２．産業・就業構造
（１）域内総生産に占める産業別構成比の推移
（２）就業構造の変遷（産業別構成比の推移）
（３）四国地域の特徴
域内人口は４１７．４万人（２００３年）で、対前年比０．１９％減少した（６５歳以上人口の比率は２３．０％）。域内総生産は１４兆円（２０００年度）で対前年度比１．３％増加し、製造品出荷額等は７．１兆円（２００２年速報）で対前年比４．１％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口は低下し、域内総生産は９５年にひとたび上昇したが、２０００年に低下し、その後横ばいとなっている。卸売販売額は９１年から９４年にかけて上昇したあと、横ばいとなっている。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、２０００年度においては、全国に比べて建設業のシェアが高く、不動産業、卸売・小売業、製造業、金融・保険業の割合が低い。９０年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業のシェアが上昇し、製造業、卸売・小売業、建設業は低下した。運輸・通信業は９５年度にシェアが上昇したものの、２０００年度には低下し、９０年度の水準を下回っている。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下とサービス業の上昇が続いた。建設業、卸売・小売業、飲食店は、２０００年まで上昇していたが、２００２年には低下した。
３．２００２年度から２００３年央までの経済動向
２００２年度前半は、個人消費がほぼ横ばいで推移し、鉱工業生産もおおむね横ばいとなったのに加え、雇用情勢も有効求人倍率が増加基調になるなど、四国地域の景気は下げ止まりつつあった。２００２年度後半からは、鉱工業生産及び個人消費はおおむね横ばいとなっているものの、雇用情勢は有効求人倍率が２００３年４月以降やや減少するなど、景気は引き続きやや弱含んでいる。
- 生産活動：２００２年度前半は、IT関連と自動車関連の需要が回復するにつれ電気機械と一般機械が上向き、その他も堅調に推移したことから、２００２年４－６月期、７－９月期と２四半期連続の上昇となった。その後、米国向け輸出の減少と内需の伸び悩みなどから、回復基調にあった電気機械や一般機械に陰りがみえ始めたことから、１０－１２月期は一時的に減少した。２００３年１－３月期は半導体の増勢から電気機械が上昇し、化学のアジア向け輸出も増加したことから再び上昇した。２００３年度に入ると、医薬品が医療費の個人負担増の影響から減少し、SARSの影響で中国向け輸出が減ったことから、化学が前期比２けたの減少となったため、２００２年４－６月期は減少に転じた。基調としては一進一退が続くなか、おおむね横ばいとなっている。
- 個人消費：百貨店販売額は、海外ブランド品が好調なほか、増床やリニューアル効果により婦人服や婦人雑貨、化粧品に動きがみられたことから、２００２年は６年ぶりに前年を上回った。一方、スーパー売上高は、増床や営業時間の延長などから主力の飲食料品が堅調であったことなど、一部に明るさはみられたものの消費者の節約志向や低価格傾向などから衣料品が不振で、余暇関連商品も低調なことから前年割れが続いたため、大型小売店全体では２００２年に前年をわずかに下回った。２００３年に入ると、百貨店、スーパーともに天候不順による衣料品の不振などから減少幅が拡大している。乗用車新規登録・届出台数は前年を上回ってきたが、小型車、軽自動車にグリーン税制導入前の駆け込み需要の反動が出たことなどから、２００３年４－６月期は減少に転じている。
- 建設活動：新設住宅着工戸数は、２００２年度は基調として減少が続いたものの、２００３年４－６月期は住宅ローン減税縮小前の駆け込み需要が発生したため、前年比２けたの増加となった。公共工事請負金額は、２００３年４月に公団等及び市町村に大型発注があり前年を上回ったが、基調としては前年を下回っている。
- 設備投資：２００２年度実績は前年を下回ったが、２００３年度計画は非製造業が持ち直して前年を上回っていることから、全産業でも前年を上回っている。
- 雇用情勢：２００２年度は、有効求人倍率が緩やかに上昇を続け、持ち直しの動きが強まった。２００３年度に入ってからは、有効求人倍率がやや減少するなど、依然として厳しい状況となっている。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる四国地域の景況
- 現状判断DIは、２００２年４月に４７．２となったあと、２００３年１月には３１．１まで低下したが、その後３月にかけて４２．９まで上昇した。４月、５月とイラク情勢及びSARSの影響により３９．４、３７．３と低下したが、その沈静化によって再び上昇している。なお、２００３年９月には４９．７となっている。
現状判断DIの推移
５．四国地域の主要経済指標
