第1章 第1節 緩やかな持ち直しの状況が続いた地域経済 4.
（４） 多くの地域において増加に転じた民間企業設備
民間設備投資は、企業収益の回復にやや遅れて持ち直しの動きが広がり、２００２年度において実質GDP ベースではほぼ横ばい（前年度比０．１％減）と２００１年度の３．６％の減少から改善をみせた。コンピュータ関連製品の価格の下落もあり、名目ベースでは減少を続け、２００２年度には名目GDP ベースで４．４％減少し、前年の６．３％減少に続き２年連続の減少となった。２００３年前半までの動きをみると、GDP ベースの民間設備投資は名目・実質ともに２００２年７－９月期から２００３年４－６月期まで４四半期連続して増加し、景気の持ち直しをけん引している。 ２００２年度における設備投資を地域別にみると、沖縄を除く全地域において減少した(５)。四国、近畿、九州、東北の４地域においては前年度比２けたの減少をみせた。次いで、中国、北海道、東海の３地域において全国平均（前年度比７．７％減）を上回る減少となった。特に、製造業においては、四国（同２２．９％減）、東北（同１７．１％減）、近畿（同１５．１％減）、関東（同１３．９％減）など、７地域において２けたの減少幅を示した（第２－１－５図（１））。 企業収益の増加にもかかわらず、多くの地域において設備投資が減少したことについては、景況感の改善が緩やかなことや事業再構築による海外への生産移管が関係しているとみられる。また、２００２年度後半には、イラク戦争やSARS 問題の影響、海外経済の動向という国際的な要因に加え、国内においても株式市況の低下が続くなど金融システムを巡るリスクに対する懸念が高まったことが関係したとみられる。
２００３年度に入ると、こうしたリスクに対する懸念が後退し、多くの地域において製造業を中心に設備投資の増加傾向がみられる。日本銀行の調査（６月調査）によると、２００３年度の計画額は全国計でほぼ横ばい（前年度実績比０．１％減）となっているが、東海など６地域において増加している（第２－１－５図（２））。
このうち製造業については北海道と北陸を除くすべての地域において増加し、全国計では前年度実績比５．２％増となっている。特に、近畿と東北の製造業については、それぞれ同１０．６％増、同９．９％増と前年の落ち込みから回復し、東海（同８．０％増）と九州（同６．５％増）の製造業についても高い伸びが見込まれている。一方、北海道と北陸においては、製造業が２けたの減少となるなど、他の地域に比べて動きが遅れており、設備投資の動きには地域差もみられる。