第３章 産業集積のメリットと地域経済の成長に関する統計的検証 ４．多様性と競争が産業集積の成長を促進
４． 多様性と競争が産業集積の成長を促進
産業集積の形態と雇用の成長の関係に関する回帰分析の結果は第１－３－１０表のとおりである。ここから、以下の関係が読み取れる。
- （１）各都市圏における各業種の従業者数の成長は、当該業種の全国の従業者数が成長するほど促進される。
- （２）各都市圏における各業種の従業者数の大小とその成長の間には関係がみられない。
- （３）各都市圏における各業種への特化係数が高いほど、当該都市圏における当該業種の従業者数の成長が抑制される。
- （４）各都市圏における各業種の従業者数の成長は、当該都市圏における当該業種の従業者数当たり事業所数が多い（＝競争が活発である）ほど促進される。
- （５）各都市圏における各業種の従業者数の成長は、当該都市圏における産業の多様性が高いほど促進される。
この結果から、９０年代の日本においては、特化型・独占型よりも、多様性が高く競争の活発な産業集積において雇用の成長率が高くなる傾向があったと言うことができる。すなわち、グレイザー他の分析結果と同様、ジェイコブス型の外部性の有効性が支持されるとの結果が得られた。
このような結果が生じた要因について、どのように考えることができるであろうか。まず、グレイザー他が指摘するとおり、多種多様な産業の空間的な集積と競争が技術革新の促進を通じて雇用の拡大を促進する効果を持った可能性が考えられる。しかし、経済成長率の低かった９０年代においては、多くの産業集積において従業者数が減少していることから（本回帰分析における１，６０８のサンプル中、過半数の８３３については従業者数が減少している）、産業集積のメリットと同様に、そのデメリットについても検討を行う必要がある。産業集積は、それがひとたび形成されると、集積が集積を呼ぶ正の循環のプロセスが発生する可能性があると同時に、集積の経済が持つ負の作用としての産業組織やカルチャーの硬化や固定化が、産業集積の成長ないし変革を阻害する内在的な要因となる可能性もあると言われる（藤田・久武（１９９９））。産業構造や消費者の嗜好が多様化し、また、それらが短期間で変化する今日の経済においては、立地する企業の多くが似通った環境に置かれる特定業種への特化型の集積形態は、経済環境の変化への適応の遅れが生じる可能性の高い形態となっていることが考えられる。しかしながら、このような産業集積においては、集積のメリットが雇用の拡大に結びついていなくとも、個々の企業にとってその地を離れることによる損失が大きなものとなることから多くの企業がその場所にとどまり、そのことがこのような集積の発展を阻害する大きな要因となっていることも考えられる。
個別にみると様々な成長パターンが存在していることには注意を要するとみられるものの、以上の分析からは、特化型の産業集積の広範な存在とそこにおける集積の負の循環の発生が、今日の地域経済の成長の阻害要因の一つとなっている可能性を指摘することができる。