第２章 地域集積を活用している成長企業の事例［事例2］
［事例２］N ソフトウェア株式会社（北海道札幌市）
情報サービス・調査業
［産業集積のメリット］
- 地域のIT 企業との協業を推進
［企業概要］
- 資本金１億円、従業員数５５３→５６３→５８８人（２００１→２００２→２００３）
- 売上高８，２４４→１０，６０２百万円（２９％、２００１．３→２００２．３）
ソリューションサービス事業及びコンピュータ、携帯情報端末、通信機器（携帯電話等）、関連電子機器に関するソフトウェア開発・販売事業を行っている。
８４年４月、大手企業のソフトウェア子会社として、地域ニーズに対応したソフトウェア開発体制、地域ユーザーサポートの強化・拡充、自社のパッケージソフト販売などを目的に設立された。また、北海道地区のユーザーのサポートとソフト開発を首都圏に偏らせず、さらに、優秀な人材を確保することも設立目的の１つであったため、毎年数十人単位で新入社員を採用して人材育成面への投資に力を入れてきた。
事業の主力となっているのは、中核企業が受注した大規模なシステム構築のソフトウェア開発を分担する事業であり、顧客は官公庁のほか、金融、医療、製造、流通など幅広い分野にわたっている。また、携帯電話やコンピュータ関連のソフトウェア開発なども行っている。
２００３年３月期の売上高は、前期比１３％増の約１２０億円を計上した。売上が伸びた要因は、e-Japan 重点計画による電子政府及び電子自治体の開発案件、ERP 事業（企業資源計画、企業の経営資源の活用の最適化を目指すもの）における開発案件等が堅調であったことや、携帯電話のソフト開発等が増加したことが挙げられる。また、自社の都合よりもユーザーの要望を優先してきたことによってユーザーの信頼を勝ち得ていることや、技術力の高さが中核企業に信頼されていることも大きい。なお、現在、道内の売上に比べ本州方面の売上の方がかなり多くなっている。
地域の企業との関係については、ソフトウェア開発事業において地元パートナー（協力）会社に開発へ参加してもらうことで、お互いの強みを生かせるような協力体制を築いている。また、「サッポロバレー」と呼ばれるIT ベンチャーの集積（札幌駅北口）内に立地しており、ビジネスマッチング・ミーティングや共同開発プロジェクトの実施など、地元IT ベンチャー企業との連携を推進している。