第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 東海
(3) 東海地域の特徴
域内人口は1,470万人（2002年）で、対前年比0.21％増加した（65歳以上人口の比率は17.4％）。域内総生産は61兆円（99年度）で対前年度比0.9％減少し、製造品出荷額等は63兆円（2001年速報）で対前年比1.4％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口、製造品出荷額等、小売販売額のシェアが85年との比較において上昇し、卸売販売額はやや低下し、域内総生産は同水準となっている。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業の割合が高く、建設業、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業は上昇したが、製造業、卸小売業は低下した。建設業は90年度に構成比が上昇したが、99年度に低下した。運輸・通信業は90年度に構成比が上昇し、99年度は同水準となっている。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業が低下しているものの、建設業、卸売・小売、飲食店、サービス業は上昇している。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年度前半においては、自動車や一般機械を中心に鉱工業生産が減少傾向にあったことや個人消費の弱含みなどから、東海地域の景気は悪化した。同年後半にかけてもこの傾向が続き、加えて雇用情勢が厳しさを増したことなどから、景気は一段と悪化した。2002年に入り、個人消費は横ばいとなっているものの、アメリカ向け輸出の好調さに支えられた自動車を中心に鉱工業生産が増加に転じ、雇用情勢でも有効求人倍率が上昇するなど、年央には景気に持ち直しの動きがみられる。
生産活動：2001年中は、鉱工業生産は減少傾向が続いた。ウェイトの大きい輸送機械が自動車輸出の弱含みなどから横ばいで推移した後、10－12月期に大きく減少した。一般機械も、金属工作機械が内外需とも減少したことなどから減少が続いた。電気機械は半導体集積回路、電子計算機・同関連装置の減少などから７－９月期には減少したものの、おおむね横ばいであった。2002年に入り、アメリカ向け自動車輸出が好調で、小型新型車の投入効果もあり、輸送機械の増加が続いた。一般機械も、繊維機械の中国向け輸出の動き等から増加に転じ、鉱工業生産は増加傾向となっている。
個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では2000年３月に開店した大型店の影響が一巡し、2001年度前半には既存店ベースの販売額が前年を上回ったものの、同年度後半には、暖冬による冬物衣料の不振などから減少に転じた。2002年度に入っても、天候不順により夏物衣料が低調で、販売額は対前年比横ばいとなっている。スーパー売上高は、消費者の低価格志向により衣料品、飲食料品が引き続き低調で、依然として前年を下回る動きが続いている。コンビニエンス・ストアでも、消費者の低価格志向が続き、売上高は基調として前年を下回っている。乗用車新規登録・届出台数は2001年後半に減少したものの、2002年に入ってからは、小型車や軽自動車が寄与して増加傾向にある。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回ったが、2001年10－12月期、2002年４－６月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数は、2001年度当初と2002年１月を除き対前年比減少が続いた。
設備投資：2001年度は、製造業が前年を上回ったものの、非製造業が前年を下回ったことから、全産業では前年を下回った。2002年度計画は、製造業はほぼ前年度並みであるものの、非製造業が前年を下回ることから、全産業では前年を下回っている。
雇用情勢：2002年１月までは、有効求人倍率が緩やかに低下し続けるなど、厳しい状況にあったが、2002年２月以降、有効求人倍率は上昇に転じ、厳しい状況の中で持ち直しの動きもみられる。
企業倒産：企業倒産件数は、2001年度当初から増加が続いていたが、2002年４－６月期には減少した。2002年７月には地元大手建設会社が倒産した。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる東海地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年１月からおおむね横ばいで推移してきたが、同年６月以降は低下し、10月には27.9と調査開始以来最低水準となった。その後上昇を続け、2002年４月には49.8となったものの、５月以降は緩やかに低下している。
