第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 南関東
(3) 南関東地域の特徴
域内人口は3,327万人（2002年）で、対前年比0.62％増加した（65歳以上人口の比率は15.4％）。域内総生産は151兆円（99年度）で対前年度比0.7％減少し、製造品出荷額等は61兆円（2001年速報）で対前年比6.8％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口が上昇し、製造品出荷額等は低下した。域内総生産は95年度までは上昇していたが、99年度はわずかに低下した。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べてサービス業、卸小売業、運輸・通信業、不動産業の割合が高く、製造業、建設業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業、運輸・通信業はシェアが上昇したが、製造業、卸小売業等はシェアが低下した。建設業は90年度にシェアが上昇したものの、99年度は低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、サービス業の上昇が続いている。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2001年は上昇した。建設業は95年まで上昇したものの、2001年は低下した。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年は、乗用車販売が前年に引き続き好調だったものの、スーパーを中心として大型小売店販売額の減少が続き、電気機械や一般機械を中心に鉱工業生産も減少するなど、景況悪化が続いた。2002年に入ってからは、個人消費はおおむね横ばいであるものの、在庫調整が進展したことから鉱工業生産が増加傾向に転じ、有効求人倍率も下げ止まるなど、南関東地域の景気は持ち直しの動きがみられる。
生産活動：鉱工業生産（関東全域）は、2001年中は減少が続いた。電気機械では半導体集積回路を中心に、一般機械でも半導体製造装置を中心に減少が続き、輸送機械については、小型自動車が増加したものの、普通自動車の低迷から減少傾向となった。2002年に入ってからは、在庫調整の進展等から鉱工業生産は緩やかに増加している。４－６月期には、半導体や携帯電話向けの電子部品が好調であることなどから増加傾向にある。
個人消費：大型小売店販売額は、消費者の低価格志向や天候不順などにより前年を下回る状況が続いた。百貨店では、2001年には衣料品や家庭用品の不調が目立ったものの、身の回り品と食料品が好調で年後半には前年を上回る動きもみられた。2002年に入り、建装等大口需要の減少もあって、販売額の前年割れが続いている。スーパーでも、消費者の低価格指向や季節衣料の伸び悩みなどから、売上高は前年割れが続いた。乗用車新規登録・届出台数は、前年と比べ基調として増加を続けた。
建設活動：公共工事請負金額は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年は低調だったものの、2002年に入ってからは分譲を中心に前年を上回る動きがみられた。
設備投資：2001年度は、製造業が下期に大きく前年を下回ったものの、非製造業が前年を上回ったため、全産業では前年を上回った。2002年度計画は、非製造業が上期で大幅に上回るものの、製造業が年度を通して下回っているため、全産業ではほぼ前年と同水準となっている（関東全域）。
雇用情勢：2001年には、有効求人倍率は低下を続ける中で、７－９月期以降は完全失業率が前年を上回り続け、厳しい状況が続いた。2002年に入ってからは、有効求人倍率はおおむね横ばいとなっているものの、完全失業率は前年同期を上回っており、依然として厳しい状況にある。
企業倒産：2001年度前半に企業倒産件数の増勢は鈍化したものの、後半には再び対前年増加率が高まった。2002年度に入り、倒産件数の増加率は縮小している。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる南関東地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年５月の44.7から同年10月の28.5まで低下を続けた。2002年３月には12.1ポイントの大幅な上昇をみせたが、６月に再び低下し、それ以降はほぼ横ばいとなっている。
