第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 北関東
(3) 北関東地域の特徴
域内人口は1,011万人（2001年）で、前年と同程度である（65歳以上人口の比率は19.1％）。域内総生産は38兆円（99年度）で対前年度比0.2％増加し、製造品出荷額等は34兆円（2001年速報）で対前年比4.7％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口が95年と2002年、卸売販売額が94年と99年の比較においてそれぞれ変化はない。域内総生産と製造品出荷額等、小売販売額はシェアが上昇した。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、製造業、卸小売業等は構成比が低下した。建設業は90年度との比較では低下したが、85年と比較するとほぼ同水準となっている。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業は低下しているものの、卸売・小売、飲食店、サービス業は上昇している。建設業は95年までは上昇したものの、2001年はほぼ同水準となっている。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年中は、住宅建設が前半にやや増加したものの、鉱工業生産が減少を続けるとともに、大型小売店販売額も減少幅が拡大するなど景気の悪化が続いた。2002年前半には、大型小売店販売額の減少幅がやや縮小し、携帯電話向けの電子部品や民生用電子機器向けの半導体を中心に鉱工業生産が増加傾向に転じ、有効求人倍率も横ばいとなるなど、景況は下げ止まり、持ち直しの動きがみられる。
生産活動：鉱工業生産（関東全域）は、2001年中は減少が続いた。電気機械では半導体集積回路を中心に、一般機械でも半導体製造装置を中心に減少が続き、輸送機械については、小型自動車が増加したものの、普通自動車の低迷から減少傾向となった。2002年に入ってからは、在庫調整の進展等から鉱工業生産は緩やかに増加している。４－６月期には、半導体や携帯電話向けの電子部品が好調であることなどから増加傾向にある。
個人消費：大型小売店販売額は、消費者の低価格志向などから前年を下回る状況が続いた。2001年４月以降、百貨店販売額はおおむね横ばいとなっている。スーパーでは、店舗数の増加も重なり、店舗調整済み売上高は前年を下回り続けた。特に2001年10月にはＢＳＥ問題により食料品の売上が減少し、売上高の減少幅は拡大したが、2002年度に入り飲食料品の伸びにより売上高減少幅はやや縮小した。乗用車新規登録・届出台数は、2001年には若干減少したが、2002年４－６月には新型車効果により増加した。
建設活動：公共工事請負金額は、2001年７－９月期には前年比横ばい、2002年４－６月期には前年を上回ったが、それ以外の四半期には前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年度当初に増加したものの、持ち家の減少により緩やかに減少した。
設備投資：2001年度は、製造業が下期に大きく前年を下回ったものの、非製造業が前年を上回ったため、全産業では前年を上回った。2002年度計画は、非製造業が上期で大幅に上回るものの、製造業が年度を通して下回っているため、全産業ではほぼ前年と同水準となっている（関東全域）。
雇用情勢：2001年は、有効求人倍率の低下する中で完全失業率は前年水準を上回り、厳しい状況となった。2002年に入ってからは、有効求人倍率が横ばいとなっているものの、完全失業率は前年を上回っている。
企業倒産：2001年の企業倒産件数は増加したが、増加率は縮小した。2002年に入り前年比増加が続いていたが、４－６月期には前年比で減少した。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる北関東地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年10月の25.0以降、2002年５月の45.3まで上昇した。2002年６－９月には、ほぼ横ばいで推移し、調査開始以来24か月連続で50を下回った。
