第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 北陸
(3) 北陸地域の特徴
域内人口は313万人（2002年）で、対前年比0.09％減少した（65歳以上人口の比率は20.6％）。域内総生産は12兆円（99年度）で対前年度比0.7％減少し、製造品出荷額等は８兆円（2001年速報）で対前年比4.0％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、製造品出荷額等のシェアが上昇している以外は、いずれもシェアはわずかに低下している。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、運輸・通信業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、建設業、不動産業、サービス業は構成比が上昇し、製造業、運輸・通信業は90年度に構成比が上昇したが、99年度は低下した。卸小売業は90年度には構成比が同水準であったが、99年度は低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業は低下し、サービス業が上昇した。卸売・小売、飲食店は90年に低下したものの、それ以降は上昇している。建設業は90年に低下し、95年に上昇したものの、2001年に低下した。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年度においては、電気機械と一般機械を中心に鉱工業生産が減少し、個人消費が弱含みで推移し、有効求人倍率の低下が続くなど雇用情勢も厳しさを増したことから、北陸地域の景気は一段と悪化した。景況の悪化は2002年１－３月期まで続いたが、４－６月期に入り、電気機械と一般機械の急増等から生産は増加に転じ、百貨店販売が好調であるなど個人消費もやや持ち直し、有効求人倍率の上昇から雇用情勢に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まっている。
生産活動：2001年度前半は、輸出向け液晶ディスプレイの減少などから電気機械が減少し、工作機械、繊維機械の受注減などにより一般機械も減少したため、鉱工業生産の減少が続いた。10－12月期から2002年１－３月期にかけては、電子部品が増加し、液晶ディスプレイの操業度が上がるなど、電気機械が下げ止まり傾向となり、生産全体の減少幅は縮小した。2002年４－６月期には、電気機械が半導体集積回路を中心に急増し、一般機械も繊維機械の中国からの受注増などから急増しており、鉱工業生産全体でも増加に転じている。なお金属製品は、主力のアルミ建材が、新設住宅着工戸数の減少による住宅向けの不振等から依然として低調となっている。
個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店では、消費者の低価格志向と衣料品の不振に加え、法人需要を中心とした歳暮の落ち込み等から販売額が前年を下回り続けていたが、2002年４－６月には一部増床効果などもあり前年を上回った。スーパーでも、衣料品、飲食料品の価格低下傾向によって、売上高は前年を下回っていたが、2002年６月には飲食料品の一部好調さなどから、27か月ぶりに前年を上回った。乗用車新規登録・届出台数は、一進一退で推移していたが、2002年４－６月期には小型新型車効果などで前年を上回っている。
建設活動：公共工事請負金額は、2001年７－９月期に前年を上回ったものの、それ以降は前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年７－９月期に一時的に前年を上回ったものの、おおむね減少傾向で推移した。
設備投資：2001年度は、製造業、非製造業ともに前年を下回ったことから、全産業でも前年を下回った。2002年度計画でも、製造業、非製造業ともに前年を下回っており、全産業でも前年を下回っている。
雇用情勢：2001年２月から12月まで有効求人倍率が低下し続けるなど、厳しい状況になっていたが、2002年５月から有効求人倍率は緩やかに上昇するなど、持ち直しの動きもみられる。
企業倒産：企業倒産件数は、2001年10－12月期までは前年を下回ったものの、2002年１－３月期以降、増加している。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる北陸地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年１月以降は緩やかな低下傾向が続き、2001年10月調査では28.6と調査開始以来最低水準となった。2002年２月から３か月連続で上昇し、その後はおおむね横ばいとなっている。
