第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 四国
(3) 四国地域の特徴
域内人口は418万人（2002年）で、対前年比0.23％減少した（65歳以上人口の比率は22.5％）。域内総生産は13兆円（99年度）で対前年度比2.1％減少し、製造品出荷額等は７兆円（2001年速報）で対前年比4.3％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口シェアは低下し、域内総生産は85年から同水準で推移したあと99年に低下し、製造品出荷額は85年に低下したあと、ほぼ同水準となっている。卸売販売額と小売販売額のシェアは上昇している。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて建設業の割合が高く、製造業、卸小売業、不動産業、サービス業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業のシェアが上昇した。製造業、建設業、卸小売業は90年度には上昇したが99年度には低下した。サービス業は90年度にシェアが低下したものの、99年度にシェアが上昇し、85年度を上回った。
就業者の産業別構成比の推移をみると、製造業の低下、建設業とサービス業の上昇が続いた。卸売・小売、飲食店は、95年まで上昇し2001年にはわずかに低下した。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年度の前半は、個人消費は低調で、電気機械や一般機械を中心に鉱工業生産が大幅に減少し、雇用情勢も悪化した。同年後半には、個人消費が下げ止まり、2002年に入ると、輸出の増加などから鉱工業生産も増加に転じ、雇用情勢も厳しいながらも下げ止まりの兆しをみせ始めた。このように、悪化していた四国地域の景気は下げ止まりつつある。
生産活動：2001年初からの世界的なＩＴ不況の影響を受け、電気機械は、大幅な減少が続いたが、半導体集積回路などの持ち直しから、2002年度に入ってからは増加に転じた。一般機械も、建設機械などが不振で大幅に減少していたが、2002年度に入り自動車向けベアリング需要の回復などもあって増加している。食料品・たばこは冷凍食品が堅調でおおむね横ばいで推移している。また、パルプ・紙は、新聞用紙が安定していることなどからおおむね横ばいで推移した。化学もおおむね高操業を続け、2001年度末からの輸出の増加により増加している。全体としては、繊維や電気機械の不振を反映して低調に推移した。
個人消費：大型小売店販売額は、顧客単価の低下により前年割れが続いていたが、2001年末ごろから下落幅が縮小した。百貨店販売額は、増床やリニューアル効果により同年秋口から前年を上回った。スーパー売上高は、主力の飲食料品の不振により前年割れが続いた。2002年夏には増床や営業時間の延長により飲食料品に動きがみられたものの、天候不順により夏物衣料が不振であった。コンビニエンス・ストア販売額も、前年割れが続き、全国平均よりも減少幅が大きい。乗用車新規登録・届出台数は、小型車、軽乗用車の増加により前年を上回って推移している。
建設活動：公共工事請負金額は、2001年度前半には基調として前年を下回り、年末にかけて下げ止まったものの、2002年初には再び前年を下回った。2002年度に入ってからは、国と地方の発注が集中したため、このところ前年を上回っている。新設住宅着工戸数は、2001年度は基調として減少が続いたものの、2002年度４－６月期には前年を上回った。
設備投資：2001年度は、製造業では前年を上回ったものの、非製造業で前年を大きく下回ったため、全産業では前年を下回った。2002年度計画は、製造業、非製造業とも前年を下回っている。
雇用情勢：2001年には有効求人倍率が低下し、完全失業率は高水準となり、厳しい状況が続いた。2002年に入って、有効求人倍率はおおむね横ばいとなったが、完全失業率は前年同期を上回り、依然として厳しい状況が続いている。
企業倒産：2001年度前半には倒産件数、負債総額ともに減少したが、同年度後半からは増加傾向にある。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる四国地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年４月に38.2であり、10月には23.3まで低下したが、その後2002年３月の47.2まで上昇した。その後は再び低下して2002年９月では40.2となり、調査開始以来24か月連続して50を下回った。
