第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 九州
(3) 九州地域の特徴
域内人口は1,346万人（2002年）で、対前年比0.04％減少した（65歳以上人口の比率は20.6％）。域内総生産は43兆円（99年度）で、対前年度比0.5％減少し、製造品出荷額等は19兆円（2001年速報）で、対前年比3.2％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、製造品出荷額と卸売販売額はシェアが上昇している。小売販売額は95年に低下したのち再び上昇した。域内人口は85年との比較においてシェアが低下し、域内総生産は85年以降おおむね同水準となっている。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて建設業、卸小売業、サービス業の割合が高く、製造業、不動産業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業等はシェアが上昇したが、製造業はシェアが低下した。建設業は90年度から99年度にかけてはシェアが低下したが、85年度の水準を上回っている。
就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いた。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2001年には上昇した。製造業と建設業は95年まで上昇したが、2001年には低下した。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年度に入り、個人消費はスーパーを中心に引き続き低調で、鉱工業生産は電気機械、一般機械を主因に減少した。設備投資も製造業を中心に減少し、有効求人倍率は低下し、完全失業率が過去最悪を記録するなど、景気は一段と悪化した。2001年末以降ＩＣの生産調整の進展により鉱工業生産は下げ止まり、2002年央にかけてＩＴ需要の回復と輸出の増加により増加傾向に転じるなど、景気は持ち直しの動きがみられた。
生産活動：2001年度中は世界的ＩＴ不況の影響により、電気機械は主力のＩＣ生産の大幅な調整を実施した。窯業・土石ではファインセラミックスなどが減少し、一般機械も半導体関連を中心に低迷した。地場産業である焼酎などが好調なことから食料品・たばこは堅調に推移し、北米向け自動車輸出にけん引されて輸送機械は高操業を続けた。2002年に入ると、輸出の増加を背景に電気機械、化学を中心に持ち直し、年央には増加傾向をみせた。
個人消費：大型小売店販売額は、前年割れが続いたものの、店舗整理もあって減少幅が縮小し2002年４－６月期には前年を上回った。リニューアルや催事効果により身の回り品が好調なことにより百貨店販売額は、ほぼ毎月前年を上回った。顧客単価の低下によりスーパー販売額は減少が続いたが、店舗調整済ベースでは2002年４月以降前年を上回っている。コンビニエンス・ストア販売額は、2002年３月を除き前年を下回っている。乗用車新規登録・届出台数は、小型車、軽自動車を中心におおむね前年を上回っている。
建設活動：公共工事請負金額は、2001年度中は減少を続けたが2002年４－６月期には前年を上回った。新設住宅着工戸数も、2002年２月まで減少が続いたが2002年４－６月期には前年を上回った。
設備投資：2001年度実績は、製造業、非製造業とも前年を下回った。2002年度計画は、製造業は前年を上回っているものの、非製造業が前年を下回っているため、全産業では前年を下回っている。
雇用情勢：2001年を通して、有効求人倍率は低下し、完全失業率は高水準となり、厳しい状況が続いた。2002年に入ってからは有効求人倍率が緩やかに上昇しているが、完全失業率は前年同期を上回り、依然として厳しい状況にある。
企業倒産：倒産件数は2001年後半には、ほぼ前年並みで推移したが、2001年末に地元大手スーパーが倒産し、2002年度はじめにも別の地元大手スーパーが倒産するなど、大型倒産が相次いだ。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる九州地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年４月調査は42.1であったが、同年10月に24.9（調査開始以来最低）となるまで低下した。その後は2002年５月まで上昇傾向をみせた後、再び低下し、同年９月には41.7と26か月連続して50を下回った。
