第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 沖縄
(3) 沖縄地域の特徴
域内人口は134万人（2002年）で、対前年比0.67％増加した（65歳以上人口の比率は14.3％）。域内総生産は3.4兆円（99年度）で対前年度比0.7％増加し、製造品出荷額等は0.6兆円（2001年速報）でほぼ前年と同水準となっている。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口のシェアが上昇し、製造品出荷額等のシェアが低下した以外は、85年以降おおむね同水準となっている。
域内総生産に占める産業別構成比の推移をみると、99年度においては、全国に比べて建設業、サービス業の割合が高く、製造業の割合が著しく低い。85年度からの構成比の推移をみると、不動産業、サービス業等は構成比が上昇したが、建設業、卸小売業等は低下した。製造業は90年度に構成比が上昇したが、99年度は低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。建設業、卸売・小売、飲食店は95年まで低下したものの、2001年に同水準となった。製造業は90年に低下し、95年には上昇したものの、2001年に再び低下した。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年９月の米国における同時多発テロの影響により10－12月期の入域観光客数は大幅に減少したが、緊急キャンペーン、価格引下げ等の効果により、その後は増加傾向に転じた。2002年度後半から公共工事は減少に転じ、2001年度には好調に推移していた新設住宅着工戸数も2002年に入り減少に転じた。観光の増勢により雇用情勢には持ち直しの動きもみられ、2002年度の設備投資は前年を大幅に上回る計画となっている。個人消費は、百貨店販売額が一進一退となる一方で、スーパー売上高が2002年に入り前年を上回り続け、乗用車販売がレンタカー需要にけん引されて好調であるなど、2002年初より持ち直しの動きが続いている。
観光：入域観光客数は、2001年９月11日に発生した米国における同時多発テロの影響で、10－12月期に対前年比18.9％減少し、通年でも1.9％減少した。2002年には、県を中心とした緊急キャンペーン、パック旅行など格安商品の販売等の効果に加え、台湾からのクルーズ船が好調であることから再び増加傾向に転じた。また、ホテルの客室稼働率は、那覇市内ホテル、リゾートホテルともに、2002年初より基調として高稼働率で推移した。
個人消費：百貨店販売額は、台風等の天候要因や催事効果によって衣料品の動きが不規則となり、一進一退で推移した。スーパー売上高は、大型郊外店開店の影響による価格下落が続いているものの、営業時間延長により食料品の売上が増えたことを主因に、2002年に入ってからは前年を上回る動きが続いている。乗用車新規登録・届出台数は、観光客の増加に伴いレンタカー需要が増加したため、小型、軽自動車を中心に大幅に増加した。このように、個人消費は持ち直しの動きが続いている。
建設活動：公共工事請負金額は、2001年９月以降、2002年２月を除き前年を下回った。2002年４－６月期には前年の反動により大幅に減少した。新設住宅着工戸数は、天久新都心開発の影響で貸家を中心に増勢が続いていたが、2002年２月以降はその需要の一巡により減少が続いている。
設備投資：2001年度は、非製造業でほぼ前年並みとなったものの、製造業で前年を大幅に下回ったことから、全産業では前年を下回った。2002年度計画は、製造業では引き続き前年を下回るものの、非製造業で高い伸びとなるため、全産業では前年度実績を大幅に上回っている。
雇用情勢：完全失業率は、2001年９月には9.4％と過去最高を更新し、その後は低下したものの高水準で推移した。有効求人倍率は、2001年中はほぼ横ばいで推移したが、2002年に入りやや上昇し、厳しい状況のなかで持ち直しの動きもみられる。
企業倒産：企業倒産件数は、2001年中は減少が続いた。2002年１－３月期には前年並みとなったが、４－６月期には再び減少している。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる沖縄地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2000年11月の50.0から2001年２月の36.4まで低下し、その後３月から７月にかけてやや上昇したものの、８月から大きく低下した。2001年11月の21.2（調査開始以来最低）を底に上昇に転じ、2002年２月に51.2と再び50を上回った。３月には63.1（調査開始以来最高）まで上昇したが、４月より低下に転じ、７月以降は３か月連続で50を下回った。
