第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 中国
(3) 中国地域の特徴
域内人口は772万人（2002年）で、対前年比0.17％減少した（65歳以上人口の比率は21.4％）。域内総生産は28兆円（99年度）で対前年度比0.9％減少し、製造品出荷額等は20兆円（2001年速報）で対前年比3.7％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口と製造品出荷額は75年度からシェアが低下している。域内総生産は75年度から95年度にかけてシェアが低下し、その後は同水準となっている。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて製造業、建設業の割合が高く、卸小売業、不動産業、サービス業の割合が低い。85年度から構成比の推移をみると、不動産業、運輸・通信業は構成比が上昇し、卸小売業は低下した。サービス業は90年度に低下したが、99年度に上昇した。製造業、建設業は90年度にシェアが上昇したが、99年度に低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇と製造業の低下が続いている。卸売・小売、飲食店は95年まで低下したが、2001年に上昇した。建設業は低下、上昇と変化しながらも2001年には85年と同水準まで低下した。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年中には、鉱工業生産の減少が続き景況は悪化した。2002年に入り、アジア向け輸出が増加したことから鉄鋼や化学の生産が持ち直し、さらに海外のＩＴ需要の回復により電気機械も増加に転じたことから、景況は下げ止まった。個人消費は、大型小売店販売額でみると対前年比減少幅が緩やかに縮小した。生産の増加を受けて、雇用情勢には持ち直しの動きがみられた。中国地域の景気はこのところやや改善している。
生産活動：2001年中には、輸出の減少や国内向け需要が低調を反映して化学と鉄鋼は減少傾向にあった。2002年１－３月期からは、鉄鋼がアジア向け輸出や自動車向けの需要の増加などから、化学も2002年４－６月期からアジア向けの輸出増により増加に転じた。電気機械は、2001年中は世界的なＩＴ不況から減少していたが、大幅な生産調整によって在庫調整が進展し、2002年初からは外需が増加したため、液晶や半導体関連を中心に増加した。自動車は2001年10－12月期に減少したものの、北米向け輸出の好調に加え2002年春以降は新型車の販売も好調であったことから生産が増加した。大幅に減少していた一般機械の生産も2002年度初から増加に転じた。
個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店販売額は、中元と歳暮の前倒し、気温変動による衣料品の動きなどによって前年を上回る動きもみられたが、基調としては前年を下回り続けた。スーパー売上高は、2002年夏に猛暑により清涼飲料に動きが見られた以外は、飲食料品全般の不振により前年比で減少を続けた。乗用車新規登録・届出台数は対前年比でおおむね増加が続いている。
建設活動：公共工事請負金額は、2001年度を通じておおむね前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2002年１－３月期には反動により前年を上回ったが、基調として減少している。
設備投資：2001年度実績、2002年度計画ともに製造業、非製造業で前年を下回っているが、2002年に入ってから好調である電気機械では、一部に動きがみられる。
雇用情勢：2001年度には、有効求人倍率が緩やかに低下するなど、悪化の動きがみられたが、2002年初からは有効求人倍率が上昇するなど、厳しい状況ながらも持ち直しの動きもみられる。
企業倒産：2001年７－９月期からは、倒産件数は基調として前年を下回っている。負債総額は2001年後半には、大手百貨店倒産の反動により前年水準を下回ったが、2002年１－３月期には再び前年水準を上回った。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる中国地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年５月には45.8であったが、その後低下し、同年10月には28.8と調査開始以来最低水準となった。その後上昇に転じ、2002年５月には49.0となったが、その後再び低下した。なお、2002年９月には42.6となり、調査開始以来24か月連続で50を下回った。
