第２部 第２章 地域別に見た経済情勢 北海道
(3) 北海道地域の特徴
域内人口は567万人（2002年）で、対前年比0.15％減少した（65歳以上人口の比率は19.0％）。域内総生産は20兆円（99年度）で対前年度比0.3％減少し、製造品出荷額等は６兆円（2001年速報）で対前年比5.2％減少した。主な指標の対全国シェアの推移をみると、域内人口は75年度からシェアが低下している。域内総生産、製造品出荷額は75年度から85年度にシェアが低下し、その後は同水準となっている。
域内総生産に占める産業別構成比をみると、99年度においては、全国に比べて建設業、サービス業、運輸・通信業の割合が高く、製造業、不動産業の割合が低い。85年度からの構成比の推移をみると、サービス業、不動産業の構成比が上昇し、卸小売業は低下した。建設業、製造業、運輸・通信業は90年度に構成比が上昇したが、99年度には低下した。
就業者の産業別構成比の推移をみると、サービス業の上昇が続いている。建設業、卸売・小売、飲食店は95年まで上昇したが、2001年に低下した。製造業は90年まで上昇したが、その後は低下した。
３．2001年度から2002年央までの経済動向
2001年度は、紙・パルプ、電気機械などＩＴ関連業種の減少により鉱工業生産は大幅に減少する中で、個人消費は弱含み、雇用情勢も厳しい状況が続いた。2001年末には電気機械に持ち直しの動きがみられ、鉱工業生産はおおむね横ばいとなった。2002年に入っても、完全失業率が過去最高水準となるなど雇用情勢は厳しい状況が続いているものの、鉱工業生産が緩やかに増加を続ける中で、身の回り品や食料品の好調さに支えられて個人消費もおおむね横ばいとなった。2002年４－６月期以降、北海道地域の景気は下げ止まりつつある。
生産活動：2001年度前半には、ＩＴ関連の需要の減少により全体として減少が続いた。食料品・たばこは、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響もあって一進一退で推移し、広告需要の減少等から紙・パルプの生産は減少した。公共工事の減少する中で窯業・土石は一進一退で推移した。金属製品では、橋りょうに動きがみられたが減少基調が続いた。2001年末からＩＴ関連需要が持ち直し、2002年に入ると輸出向けを中心に紙・パルプが増加に転じ、食料品・たばこで水産加工品等も増加したことから、鉱工業生産は緩やかに増加している。
個人消費：大型小売店販売額をみると、百貨店販売額は、札幌以外の地域では低調であるものの、ブランド品を中心とした身の回り品や食料品に支えられ、おおむね横ばいとなっている。スーパーでは、2001年10－12月期にみられたＢＳＥの影響が消えつつあり、野菜の市況も回復したことなどから、2002年４－６月期には売上高が前年を上回るようになった。乗用車新規登録・届出台数は、2001年後半より緩やかな増加が続いている。
観光：2001年９月の米国における同時多発テロの影響により来道客数は減少したものの、海外旅行からの振替需要等により年末には前年並みに戻した。2002年６月には、サッカーワールドカップの影響や天候不順等で再び前年を下回ったが、ツアー客の増加や台湾、香港、韓国を中心とした海外からの観光客数が増加しており、持ち直しの動きが続いている。
建設活動：公共工事請負金額は、月々の変動を均してみると2001年７－９月期に前年並みとなった以外は、基調として前年を下回った。新設住宅着工戸数は、2001年７－９月期と2002年４－６月に貸家の増加から一時的に前年を上回ったものの、持家の減少が続いているため、新設住宅着工戸数は緩やかに減少している。
設備投資：2001年度は、製造業、非製造業ともに減少したことから、全産業で減少した。2002年度にも、製造業、非製造業ともに前年を下回り、引き続き全産業で前年を下回る計画となっている。
雇用情勢：2001年中は有効求人倍率がほぼ横ばいとなり、年末には緩やかに上昇したものの、2002年に入り再び低下した。完全失業率は2002年１－３月期まで前年水準を上回り続け、４－６月期には前年を下回ったものの、依然として厳しい状況にある。
企業倒産：企業倒産件数は、2001年度前半には前年比で減少したが、年末にかけて増加した。2002年に入り再び減少している。
４．「景気ウォッチャー調査」にみる北海道地域の景況
- 現状判断ＤＩは、2001年４月の42.9からほぼ連続して低下し、2002年１月には30.2（調査開始以来最低水準）となった。その後は４月の42.2まで上昇したものの、その後は９月までおおむね横ばいとなり、30か月連続して50を下回った。
