平成１３年度地域経済レポート2001 図表目次
第１部 公共投資依存からの脱却と雇用の創出
- 第１－１－１図 90年代に増加した公共投資
- 第１－１－２図 地方機関を中心に減少している公共投資
- 第１－１－３図 硬直的で１人当たりでみると地方に厚い公共投資
- 第１－１－４図 低下傾向にある用地取得費
- 第１－１－５図 90年代に公共建築工事と民間建築工事でかい離がみられる単価
- 第１－１－６図 公共建築工事と民間建築工事のかい離幅が大きい地方圏
- 第１－１－７図 公共投資の依存度が高い地方圏
- 第１－１－８図 地域の景気変動と90年代の公共投資
- 第１－１－９図 拡大した公共投資と建設業就業者数
- 第１－１－10図 縮小した1人当たり県民所得の格差
- 第１－１－11図 減少した国内の工場立地件数
- 第１－１－12図 弱まった産業基盤投資と工場立地件数の関係
- 第１－１－13図 拡大した人口当たり産業基盤投資額の格差と縮小した１人当たり立地件数の格差
- 第１－１－14図 地域によって傾向の異なる産業基盤投資と工場立地のシェアの推移
- 第１－１－15図 工場立地に与える影響の低下した本州四国連絡橋
- 第１－１－16図 日本と比べて低い東アジア各国の賃金水準
- 第１－１－17図 増加した日本企業のアジアでの現地法人数
- 第１－１－18図 先進７か国中最悪の財政赤字
- 第１－１－19図 厳しい状況にある国と地方の債務残高
- 第１－１－20図 バブル期に急増し、その後急減した地方単独事業
- 第１－１－21図 減少した三大都市圏の行政投資額
- 第１－１－22図 地方の税収不足を埋めている地方交付税
- 第１－１－23図 急増した借入金残高
- 第１－１－24図 地方債の急増をもたらした一般単独事業債
- 第１－１－25図 若年層と高年齢層の雇用を吸収し、90年代に増加した建設業就業者
- 第１－１－26図 建設業に依存する地方圏の雇用
- 第１－１－27表 他産業への転職に難しさがみられる建設業就業者
- 第１－１－28図 中高年の割合が高い建設業の転入職
- 第１－１－29図 賃金の上昇が難しい状況となってきた建設業
- 第１－１－30図 地方圏や中高年で離職率が高い建設業
- 第１－１－31図 就業期間の短い建設業
- 第１－１－32図 中卒の離職者の割合が高い建設業
- 第１－１－33図 中小企業の割合が高い建設業
- 第１－１－34図 倒産件数が増加した建設業
- 第１－１－35図 90年代後半に減少した建設事業所数
- 第１－１－36図 １人当たり県民総支出の低いところほど高い公共投資比率
- 第１－２－１図 全地域で増加した高齢者人口
- 第１－２－２図 社会移動は流入が流出を上回り、労働移動は流出入がほぼ均衡している三大都市圏
- 第１－２－３表 社会人口の流入超過が進む南関東
- 第１－２－４図 増加する地域内労働移動と横ばいで推移する地域間労働移動
- 第１－２－５表 流入超過、流出超過傾向に分かれる地域間労働移動
- 第１－２－６図 90年以降上昇した地域別完全失業率
- 第１－２－７図 就業者要因で主に上昇した92年以降の全国の完全失業率
- 第１－２－８図 地域ごとに水準に違いがみられる男女別の完全失業率
- 第１－２－９図 労働力率が高い地域ほど低い傾向がある完全失業率
- 第１－２－10図 完全失業率の上昇に寄与している女性の完全失業率
- 第１－２－11図 上昇している若年層の完全失業率
- 第１－２－12表 25～34歳の上昇寄与度が高い完全失業率
- 第１－２－13図 離職率が高い第三次産業就業者
- 第１－２－14図 第三次産業就業者比率が高い地域で完全失業率が高い傾向
- 第１－２－15表 有効求職件数が増加した職業で減少している有効求人件数
- 第１－２－16表 専門的・技術的職業、サービスの職業等で増加した有効求人件数
- 第１－２－17図 多くの地域でみられる構造的要因による失業
- 第１－２－18図 拡大した年齢による求人求職のミスマッチ
- 第１－２－19図 比較的変化が少ない就職件数
- 第１－２－20図 各地域で減少した従業者数
- 第１－２－21図 増加したパート・アルバイトと派遣・下請従業者数
- 第１－２－22表 20代で上昇した非正社員割合
- 第１－２－23図 卸売・小売業とサービス業を中心に増加したパート・アルバイト、建設業において増加した派遣・下請従業者数
- 第１－２－24図 99年12月の規制緩和後に増加した派遣労働者数
- 第１－２－25表 パート・アルバイトは中小企業、派遣・下請従業者は大企業でシェアが拡大
- 第１－２－26表 地域の偏りがみられる成長企業の分布
- 第１－２－27図 地域で異なる成長企業の業種別構成比とその変化
- 第１－２－28図 地域の産業構造を反映する成長企業の分布
- 第１－２－29図 地方にも多い生活・福祉関連サ－ビスの成長企業
- 第１－２－30図 卸売・小売、飲食店、サービス業の寄与度によって異なる地域の開業率
- 第１－２－31表 事業所増減率が高く従業者数が増加したサービス業
- 第１－２－32図 開業率の高い都道府県で低下幅が大きい従業者増減率
- 第１－２－33図 99年に相関がみられる各都道府県の開業率と人口増減率
- 第１－２－34表 日米ともに雇用者が増加したサービス業、飲食店
- 第１－２－35図 構造変化やサービスの高度化によって増加した米国の雇用
- 第１－２－36図 日米で大きく異なる就業者数構成比
- 第１－２－37図 事業所数と従業者数で増加地域が異なる電気通信に附帯するサービス
- 第１－２－38図 地域によって異なる電気通信に附帯するサービスの事業所の増加の度合い
- 第１－２－39図 全国的に従業者数が増加した児童福祉事業と老人福祉業
- 第１－２－40図 開業率は都市圏で高く、従業者増減率は地方圏で高い情報サービス
- 第１－２－41図 地方圏で高い、病院、その他の医療業の従業者増減率の業種別寄与度
- 第１－２－42図 雇用者数に対する新規求人数の割合が高くなっている情報サービス業等
第２部 景況が悪化に転じた地域経済
- 第２－１－１表 2001年夏までにすべての地域で景況の悪化が明確になった地域経済
- 第２－１－２図 2001年前半に大幅に減少した鉱工業生産
- 第２－１－３図 前年比減少を続けた大型小売店販売額
- 第２－１－４図 2000年度に大幅に減少した公共工事請負金額
- 第２－１－５図 2001年前半にすべての地域で低下した有効求人倍率
- 第２－１－６図 2000年にすべての地域で急増した企業倒産件数
- 第２－１－７表 2000年秋までは多くの業種で改善がみられた産業動向
- 第２－２－１表 観光産業への依存度が高い沖縄県の産業構造
- 第２－２－２表 10月に入り米国テロの影響が顕著となった航空乗客輸送実績人数（国内線）
- 第２－２－３表 キャンセルが増加した沖縄県への団体旅行
- 第２－２－４図 湾岸戦争時に減少した沖縄県への入域観光客数
- 第２－２－５図 湾岸戦争時に減少した海外旅行者数