地域の経済2009
−環境と農業を再生の原動力に−
平成21年12月
内 閣 府 政 策 統 括 官
(経済財政分析担当)

年次リスト

目  次

  『地域の経済2009』の公表にあたって

  『地域の経済2009』で用いた地域区分 

  第1章 自律性に乏しい持ち直しの動き<271KB>

     第1節 企業を取り巻く状況の変化
     第2節 雇用を取り巻く状況の変化
     第3節 消費を取り巻く状況の変化

  第2章 未来への投資につながる地域発の動き<309KB>

     第1節 活発化する新分野への戦略的投資
     第2節 温室効果ガスの排出削減に向けた環境分野の動き
     第3節 新たな付加価値の創造に向けた農業分野の動き
     第4節 地域資源を活かした成長に向けて

  参考文献等

  問い合わせ先
     内閣府 政策統括官(経済財政分析担当)付参事官(地域担当)付
     電話03(3581)1392 または 03(3581)0818
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図 表 目 次

  < 第 1 章 >

  第1−0−1図 各地域の景気判断(内閣府「地域経済動向」)

  第1−1−1図 鉱工業生産指数 業種別寄与度の推移(20008 年10〜12 月期→2009 年1 月〜3 月期)

  第1−1−2図 鉱工業生産指数の水準比較(2008年9月と2009年2月の比較)

  第1−1−3図 製造業の付加価値額に占める輸送機械の割合

  第1−1−4図 鉱工業生産指数 業種別寄与度(2009年4〜6月期→7〜9月期)

  第1−1−5図 倒産件数 産業別寄与度

  第1−1−6図 「短観」における資金繰り判断DIの推移

  第1−1−7図 公共工事請負金額の推移

  第1−1−8図 「短観」における業況判断DIの推移

  第1−1−9図 景気ウォッチャー調査 企業動向関連DIの推移

  第1−2−1図 有効求人倍率の推移

  第1−2−2図 有効求人倍率の低下と製造業比率の相関

  第1−2−3図 地域別 非正規労働者の雇止め等の対象者数・雇止め等の対象者数 上位10県

  第1−2−4図 外国人労働者数 都道府県比較

  第1−2−5図 ブラジル国籍の外国人登録者数の比率

  第1−2−6図 名古屋外国人雇用サービスセンター 新規求職者数の推移

  第1−2−7図 南関東・東海の転入超過数の推移

  第1−2−8図 東海地域における月別の人口転入超過数の推移

  第1−2−9図 完全失業率 水準と前年同期差

  第1−2−10図 有効求人倍率 2007年10月以降に過去最低値を更新した16道県の比較

  第1−2−11図 有効求人倍率の推移

  第1−2−12図 新規求人数の増減率(季節調整値、前期比)

  第1−2−13図 高校新卒者の就職内定率(前年同期差)

  第1−2−14図 雇用調整助成金等に係る休業等の対象者数(休業計画受理分)

  第1−2−15図 現金給与総額の推移

  第1−3−1図 百貨店販売額

  第1−3−2図 乗用車新規登録・届出台数

  第1−3−3図 百貨店事業所数の推移

  第1−3−4図 小売業に占めるショッピングセンターの総売上高、総面積シェアの推移

  第1−3−5図 小売業(売場面積)に占めるショッピングセンターの割合(2007年)

  第1−3−6図 百貨店・ショッピングセンターの売上高増減率の比較

  第1−3−7図 二人以上世帯の消費支出額

  第1−3−8図 乗用車新規登録・届出台数 車種別寄与度(2009年7〜9月期)

  第1−3−9図 主要家電量販店の売上金額の推移

  第1−3−10図 地域別 プレミアム付き商品券発行率

  第1−3−11表 プレミアム付き商品券発行での工夫の例

  第1−3−12図 景気ウォッチャー調査 家計動向関連DIの推移

  < 第 2 章 >

  第2−1−1図 地域別 設備投資

  第2−1−2図 地域別 製造業立地件数

  第2−1−3図 主要製造業の地域別立地件数

  第2−1−4表 リチウムイオン蓄電池生産量の推移

  第2−2−1図 固定価格買取制度の仕組み

  第2−2−2図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数の推移

  第2−2−3図 住宅用太陽光発電システム設置支援を実施する市区町村数(地域別)

  第2−2−4表 都道府県による太陽光発電システム設置補助

  第2−2−5図 補助金額の上限が高い主な市区町村

  第2−2−6図 太陽電池出荷量の推移

  第2−2−7表 主な自治体の環境対応車購入補助制度

  第2−2−8図 風力発電設備容量

  第2−2−9図 バイオマスタウン認定数

  第2−2−10図 グリーン電力証書制度の仕組み

  第2−2−11図 グリーン電力発電認定設備件数の推移

  第2−2−12図 グリーン電力発電認証電力量の推移

  第2−2−13図 東京都の太陽エネルギー利用拡大スキーム

  第2−2−14図 温室効果ガス削減に向けた地方自治体による広域連携の例

  第2−2−15図 林業就業者数と高齢化率

  第2−2−16図 和歌山県「企業の森」協定締結件数と活動(予定)面積

  第2−3−1図 域内総生産の需要項目別 増減率寄与度(2001→2006年度)

  第2−3−2図 域内総生産に占める純移出比率

  第2−3−3図 農水産業に対する食料品製造業の比率

  第2−3−4図 一般企業の農地リース方式による地域別参入法人数

  第2−4−1図 PB商品及び通常メーカーに求めること

  第2−4−2図 消費者の「食」に対する今後の志向

  第2−4−3図 社会への貢献意識

  第2−4−4図 社会への貢献内容

  第2−4−5図 1世帯当たり1か月間の支出(二人以上勤労者世帯)インターネットを利用した支出比率

  第2−4−6図 商品・サービスの購入に係る関連商品を探すためのインターネットの活用

  第2−4−7図 65歳以上世帯の家族類型別世帯数-

  <付  図>

   「エネルギーの地産地消」に取り組む地域の例

  <参  考>  主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

  北海道  東北  北関東  南関東  東海  北陸  近畿  中国  四国  九州  沖縄