地域の経済2007
−自立を目指す地域経済−
平成19年11月
内 閣 府 政 策 統 括 官
(経済財政分析担当)

年次リスト

目  次

『地域の経済2007』の公表にあたって

『地域の経済2007』で用いた地域区分 

 第1章 景気回復と地域経済

   第1節.好調な企業部門
   第2節.ばらつきのある景気回復

 第2章 地域経済自立のための必要条件

   第1節 地域経済と地域財政の自立の現状
   第2節 自立に至らない要因を探る
   第3節 地域経済と生産性

 第3章 地域経済自立に向けた活性化策

   第1節 観光振興による地域活性化
   第2節 医療・福祉産業が鍵を握る地域のサービス業
   第3節 地域を想う気持ちを形にする
   第4節 モノ作りと地域経済
   第5節 地域経済とブランド力

おわりに 自立構造を模索する地域経済

参考文献等

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図 表 目 次


第1章

第1−1−1図 製造業と有効求人倍率

第1−1−2図 公的投資依存度と有効求人倍率

第1−1−3図 生産の自動車、電子部品・デバイス寄与度(02年1-3月期→07年4-6月期 増減率)

第1−1−4表 乗用車産業のIT産業への影響力

第1−1−5図 鉄鋼業の地域別生産指数

第1−1−6図 鉄鋼業の労働者数数と1人当たり付加価値額

第1−1−7図 日銀短観 業況判断DI

第1−1−8図 造船業の地域別生産指数

第1−1−9図 造船業従業者数と1人当たり付加価値額

第1−1−10表 全国港別輸出入価額順位(05年)

第1−1−11表 2000→05年の増加率が100%を超えた主な港とその要因

第1−1−12図 各税関の輸出入総額に占めるアジア比率

第1−1−13表 アジア方面への路線数

第1−1−14図 工場立地件数と海外生産比率

第1−1−15表 海外・国内立地選定理由

第1−1−16図 地域別の設備投資

第1−2−1表 内閣府の世論調査(悪い方向に向かっていると思う分野の割合)

第1−2−2表 国土交通省のアンケート調査(地域格差が拡大していると考える点)

第1−2−3図 過去の判断レーダーチャート

第1−2−4図 過去の回復局面との比較

第1−2−5図 消費者態度指数の推移(収入の増え方、暮らし向きが近年足かせに)

第1−2−6図 地域別消費者態度指数のばらつき

第1−2−7図 地域別定期給与の伸び率

第1−2−8図 愛知県の雇用者所得(02→06年)

第1−2−9図 愛知県の1人当たりの定期給与(02→06年)

第1−2−10図 愛知県内企業における一時金妥結額の推移(前年比)(夏季一時金と年末一時金の計)

第1−2−11図 高額所得者の動向

第1−2−12図 有効求人倍率の変化

第1−2−13図 完全失業率の変化

第1−2−14図 中小企業の地域別業況判断DIの推移

第1−2−15図 中小企業の景況感

第1−2−16表 中小企業の経営上の問題点

第1−2−17図 3大都市圏と地方圏の人口流出入

第1−2−18図 雇用と人口流出入

第1−2−19図 製造業と人口流出入(労働移動と製造業比率の相関性)

第1−2−20表 8道県の変化(転出者 移動後住所地別シェアの推移)(01→06年)

第1−2−21図 公的投資依存度

第1−2−22図 公的投資依存度の増減寄与度(01→04年度)

第1−2−23図 建築単価の推移

第1−2−24図 公共工事落札率

第1−2−25図 建設業の倒産件数と1件当たり負債総額

第1−2−26図 就業者数の変化(02→06年)

第1−2−27図 商業地地価の推移

第1−2−28図 都道府県別の商業地地価(06、07年)

第1−2−29図 地域別 住居を除いた消費者物価指数増減寄与度

第1−2−30図 自主財源比率

第1−2−31図 経常収支比率

第1−2−32図 住民1人当たり地方債残高

第1−2−33図 タクシー運転手の時給の変化

第1−2−34図 タクシー車両数

第1−2−35図 タクシー日車営収の増減寄与度(01→05年度)


第2章

第2−1−1図 公的依存度(04年度、都道府県別)

第2−1−2図 民間需要と公的需要の県内総支出への寄与度(94→04年度)

第2−1−3図 公務従事者の割合

第2−1−4図 自主財源比率が50%を超える都道府県数の推移

第2−1−5図 公的依存度と財政力指数

第2−1−6図 地方交付税不交付団体数の推移

第2−2−1図 民間最終消費支出割合(04年度)

第2−2−2図 民間固定資本形成割合(04年度)

第2−2−3図 移出入比率(04年度)

第2−2−4図 製造業比率と移出入比率(東京都除く、04年度)

第2−2−5図 インターネット支出比率・世帯比率

第2−2−6表 各地域の地域需要による地域別生産誘発比率の変化

第2−2−7表 各地域の域内・域外最終需要依存度の変化

第2−2−8図 生産誘発率と需要依存率からみた地域特性

第2−2−9図 自動車と公的投資の影響力係数(2000年)

第2−2−10図 自動車生産の域内調達率

第2−2−11表 若年人口の変化

第2−2−12図 高校新卒者の県外就職率と有効求人倍率(東京除く、06年3月)

第2−2−13図 大学 県内進学率(06年度)

第2−2−14図 年齢別にみた南関東への人口流入

第2−2−15図 3大都市圏と地方圏の預貸比率

第2−2−16図 地方税収の偏在性

第2−2−17図 成長企業数の偏在

第2−2−18図 地方税収と1人当たり県民所得の変動係数(04年度)

第2−2−19図 流出する地方税収の試算(1年分、3大都市圏除く)

第2−3−1図 労働生産性の伸び率

第2−3−2図 産業構造と労働生産性の分析

第2−3−3図 人的資本(高等教育修了者)と労働生産性

第2−3−4図 1人当たり県民所得と大学進学率(東京都除く)

第2−3−5図 都道府県の勤続年数のばらつき

第2−3−6図 地域産業おこしに燃える人


第3章

第3−1−1図 都道府県別の観光宿泊者数

第3−1−2図 人口1,000人当たりの観光宿泊者数

第3−1−3図 都道府県の観光費(決算額)

第3−1−4表 訪問意向

第3−1−5図 百選ものデータと宿泊観光者数

第3−1−6表 四国観光資源の認知度・体験度

第3−1−7表 都道府県別の観光カリスマ数

第3−1−8表 観光カリスマと温泉ランキング

第3−1−9図 観光カリスマ 成功の類型化

第3−1−10図 観光カリスマの経歴

第3−1−11表 危機的状況の体験

第3−1−12図 成功に至るまでの年数

第3−2−1図 保険・医療の消費支出額の推移

第3−2−2図 医療・福祉の就業者数の推移

第3−2−3図 介護サービス業の従業者数と給与額の割合(04年)

第3−2−4図 別荘戸数

第3−3−1図 新潟県に本拠地を置くJリーグチームの観客動員数の推移

第3−3−2図 1世帯当たりの平均寄付金額

第3−3−3図 大手小売チェーンの贈呈相当額の推移

第3−3−4図 水木しげるロードへの観光客数

第3−3−5表 ネーミングライツの具体例

第3−4−1図 全体と輸送機械の工場立地件数・立地面積

第3−4−2表 輸送機械の地域別工場立地件数

第3−4−3表 九州への立地事例

第3−4−4図 半導体関連企業の起業時期

第3−4−5図 九州 IC製品の製品別シェア

第3−4−6表 九州への自動車産業の新規立地と新規雇用

第3−4−7図 法人住民税収(苅田町と菊池市)

第3−4−8図 福岡県苅田町の地方税に占める法人住民税の割合

第3−4−9図 元気なモノ作り中小企業の分布

第3−4−10表 元気なモノ作り中小企業(地域資源を活用している企業例)

第3−5−1図 地域ブランド知覚指数

第3−5−2図 地域ブランド知覚指数と1人当たり県民所得

第3−5−3表 都道府県別の地域ブランド数

第3−5−4表 主な商品・サービス別の地域ブランド数

第3−5−5表 尾道の映画リスト

第3−5−6図 尾道市入込観光客数の推移

第3−5−7表 石見銀山歴史略年表

第3−5−8図 阿波踊り(徳島市)の集客数

第3−5−9図 阿波尾鶏の生産羽数

第3−5−10図 みやざき物産館の売上高


付図・付表

付図2−1 政府最終消費支出に対する社会保障関係費の寄与度(島根県の事例)

付表3−1 所得1,000万円超の納税者の割合

付図3−2 所得階級別のサービス消費割合

参考 主要経済指標の対全国シェア、産業別構成比の推移

      北海道  東 北  北関東  南関東  東 海  北 陸  近 畿  中 国  四 国  九 州  沖 縄