円卓会議の特徴
１．各ステークホルダーによる共同設置
円卓会議は、事業者団体や消費者団体、労働組合、NPO・NGO、そして行政など各ステークホルダーの代表が設立趣意書に連名で合意することにより共同で設置された新しい枠組みです。
こうした共同の考え方は、円卓会議の様々な部分に徹底されています。たとえば、発足準備の段階では、各ステークホルダーの実務担当が参加した準備委員会で円卓会議の制度設計がなされたほか、発足後も、運営委員会という、いわば各ステークホルダーの共同事務局が、従来行政が担ってきた会議の運営を担っています。
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２．対等な立場でアクションプランを議論
政府が設置する通常の有識者会議や審議会などでは、政府が設定した議題に対し有識者が提言を行い、その成果は主に政府の政策に生かされます。そこでは、政府以外のステークホルダーは、あくまで政策の客体にすぎません。
それに対して円卓会議では、政府も含めすべてのステークホルダーが当事者として対等な立場で参加します。扱う議題も参加者が話し合って決めるほか、すべてのステークホルダーのアクションが議論の対象になります。
３．ボトムアップによる参加
政府が設置する審議会などの委員は、通常、個人として政府から任命を受けた学識経験者などで構成されます。
それに対して円卓会議の委員は、原則としてステークホルダー自身によって選出されます。選出にあたって各グループは、できるだけ透明で開かれた公正な過程を経ることが求められるため、円卓会議の外側に、委員選出に向けた自主的なネットワークを形成することとなります。
円卓会議で行われた議論は、こうしたネットワークを通じて各グループに還元され、グループ内の団体や個人の活動に生かされるほか、最終的には、そうした団体や個人の活動を通じて、一般の人々の価値観や行動様式に変革をもたらすことも期待されます。
４．新しいモデルの提示
以上のように、円卓会議は、対等な参加に重点を置いた、新しい社会的意思形成のモデルを提示しています。その原型にあるのは、国際社会で実践されてきたマルチステークホルダー・プロセス（Multistakeholder Process）と呼ばれる公共ガバナンスの枠組みです。
円卓会議での経験を通じて、こうした新しいモデルが、国や地域など各レベルで定着し、様々な社会的課題の解決に応用されることが期待されます。
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