民間公益活動促進のための休眠預金等活用

○休眠預金等活用法の5年後見直しの対応方針について

 休眠預金等活用法附則第9条には、「この法律の規定については、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と規定されています。
 休眠預金等活用法が全面施行されて2023年1月で5年を迎えることから、内閣府において5年後見直しの対応方針を取りまとめました。

休眠預金等活用法の5年後見直しの対応方針(概要)(PDF形式:927KB)PDFを別ウィンドウで開きます
休眠預金等活用法の5年後見直しの対応方針(PDF形式:1,658KB)PDFを別ウィンドウで開きます



○休眠預金活用シンポジウムについて

 2022年5月11日(水)14時~17時に休眠預金活用シンポジウムを開催いたしました。本シンポジウムは休眠預金活用の更なる発展とソーシャルセクターの基盤強化に向けた機運を醸成することを目的としています。当日のシンポジウムの内容はこちら(本シンポジウムのYoutubeはこちらから)からご覧いただくことができますので、是非ご視聴下さい。


○休眠預金等活用制度における原油価格・物価高騰への対応

 ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、本制度が対象とする社会的課題を惹起・拡大させており、これに対する緊急的な支援ニーズが認められます。
 このため、「新型コロナ対応支援枠」を「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」に改組し、当初助成総額40億円に約16億円を加えた約56億円を新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応に活用できるようにしました。


  民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成28年法律第101号)の成立に伴い、内閣府では、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務を担当しています。

  休眠預金等の各金融機関から預金保険機構への移管、預金者への返還に係る部分は、金融庁の所管となります。

新着情報

2023年2月28日
「2023年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」(令和5年2月27日 内閣総理大臣決定)を掲載しました。
2023年2月21日
第38回休眠預金等活用審議会・第18回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
2023年2月16日
第36回休眠預金等活用審議会・第16回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
2023年1月10日
第35回休眠預金等活用審議会・第15回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
2023年1月10日
第34回休眠預金等活用審議会・第14回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
2022年12月16日
第37回休眠預金等活用審議会の会議資料を掲載しました。
2022年12月16日
第17回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
2022年12月16日
第36回休眠預金等活用審議会・第16回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
2022年12月16日
第35回休眠預金等活用審議会・第15回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
2022年12月16日
第34回休眠預金等活用審議会・第14回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
2022年7月1日
2022年7月1日付で休眠預金等活用審議会の委員1名が交代しました。
2022年5月17日
第32回休眠預金等活用審議会の議事録を掲載しました。
2022年5月17日
第12回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
2022年5月6日
日本民間公益活動連携機構「2022年度事業計画・2022年度収支予算(2022年5月2日変更)」等を掲載しました。
2022年5月6日
「2022年度休眠預金等交付金活用推進基本計画(令和4年4月27日一部改正)」を掲載しました。
2022年5月6日
「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針(令和4年4月27日一部改正)」を掲載しました。
2022年4月27日
第33回休眠預金等活用審議会の会議資料を掲載しました。
2022年4月27日
第13回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
2022年4月22日
休眠預金活用シンポジウム(5月11日(水)開催)の情報を掲載しました。

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 説明資料等

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針

休眠預金等交付金活用推進基本計画

指定活用団体

休眠預金等活用審議会

休眠預金活用シンポジウム

国際シンポジウム

各種調査報告書

よくあるお問合せ

休眠預金等活用担当職員の行動ガイドライン

関係法令等

担当大臣記者会見

法律説明会

リンク等

<問合せ先>

■休眠預金等の民間公益活動への活用等について
  休眠預金等活用担当室
  お問合せフォーム
※資金分配団体については、指定活用団体が公募により選定することになります。

<金融庁>
■休眠預金等の預金者への払い戻し・預金保険機構への移管等について
  金融庁(休眠預金等活用法)別ウィンドウで開きます
〒100‐8967 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
電話番号 (代表)03-3506-6000
  
預貯金者の方などのためのQ&A
  
休眠預金等活用法広報ポスター

休眠預金等活用法広報ポスターの画像