民間公益活動促進のための休眠預金等活用
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○休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針について
休眠預金等活用法附則第９条には、「この法律の規定については、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と規定されています。
休眠預金等活用法が全面施行されて2023年1月で５年を迎えることから、内閣府において５年後見直しの対応方針を取りまとめました。
休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針（概要）（PDF形式：927KB）
休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針（PDF形式：1,658KB）
休眠預金等活用法附則第９条には、「この法律の規定については、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」と規定されています。
休眠預金等活用法が全面施行されて2023年1月で５年を迎えることから、内閣府において５年後見直しの対応方針を取りまとめました。
休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針（概要）（PDF形式：927KB）
休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針（PDF形式：1,658KB）
○休眠預金活用シンポジウムについて
2022年５月11日（水）14時～17時に休眠預金活用シンポジウムを開催いたしました。本シンポジウムは休眠預金活用の更なる発展とソーシャルセクターの基盤強化に向けた機運を醸成することを目的としています。当日のシンポジウムの内容はこちら（本シンポジウムのYoutubeはこちらから）からご覧いただくことができますので、是非ご視聴下さい。
2022年５月11日（水）14時～17時に休眠預金活用シンポジウムを開催いたしました。本シンポジウムは休眠預金活用の更なる発展とソーシャルセクターの基盤強化に向けた機運を醸成することを目的としています。当日のシンポジウムの内容はこちら（本シンポジウムのYoutubeはこちらから）からご覧いただくことができますので、是非ご視聴下さい。
○休眠預金等活用制度における原油価格・物価高騰への対応
ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、本制度が対象とする社会的課題を惹起・拡大させており、これに対する緊急的な支援ニーズが認められます。
このため、「新型コロナ対応支援枠」を「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」に改組し、当初助成総額40億円に約16億円を加えた約56億円を新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応に活用できるようにしました。
ウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰による経済・社会への影響は、新型コロナ同様、本制度が対象とする社会的課題を惹起・拡大させており、これに対する緊急的な支援ニーズが認められます。
このため、「新型コロナ対応支援枠」を「新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠」に改組し、当初助成総額40億円に約16億円を加えた約56億円を新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応に活用できるようにしました。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28年法律第101号）の成立に伴い、内閣府では、民間公益活動促進のための休眠預金等活用に関する業務を担当しています。
休眠預金等の各金融機関から預金保険機構への移管、預金者への返還に係る部分は、金融庁の所管となります。
新着情報
- 2023年2月28日
- 「2023年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」（令和5年2月27日 内閣総理大臣決定）を掲載しました。
- 2023年2月21日
- 第38回休眠預金等活用審議会・第18回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
- 2023年2月16日
- 第36回休眠預金等活用審議会・第16回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
- 2023年1月10日
- 第35回休眠預金等活用審議会・第15回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
- 2023年1月10日
- 第34回休眠預金等活用審議会・第14回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
- 2022年12月16日
- 第37回休眠預金等活用審議会の会議資料を掲載しました。
- 2022年12月16日
- 第17回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
- 2022年12月16日
- 第36回休眠預金等活用審議会・第16回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
- 2022年12月16日
- 第35回休眠預金等活用審議会・第15回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
- 2022年12月16日
- 第34回休眠預金等活用審議会・第14回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
- 2022年7月1日
- 2022年7月1日付で休眠預金等活用審議会の委員１名が交代しました。
- 2022年5月17日
- 第32回休眠預金等活用審議会の議事録を掲載しました。
- 2022年5月17日
- 第12回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの議事録を掲載しました。
- 2022年5月6日
- 日本民間公益活動連携機構「2022年度事業計画・2022年度収支予算（2022年５月２日変更）」等を掲載しました。
- 2022年5月6日
- 「2022年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和４年４月27日一部改正）」を掲載しました。
- 2022年5月6日
- 「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（令和４年４月27日一部改正）」を掲載しました。
- 2022年4月27日
- 第33回休眠預金等活用審議会の会議資料を掲載しました。
- 2022年4月27日
- 第13回休眠預金等活用審議会ワーキンググループの会議資料を掲載しました。
- 2022年4月22日
- 休眠預金活用シンポジウム（５月11日(水)開催)の情報を掲載しました。
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 説明資料等
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針
- 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（令和4年4月27日 一部改正）（PDF形式：526KB）
- 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（令和4年4月27日 一部改正）新旧対照表（PDF形式：243KB）
- 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成30年3月30日 内閣総理大臣決定）（PDF形式：375KB）
- 休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針≪概要≫（PDF形式：276KB）
- 「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」の説明(HTML形式)
- 「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（案）」についての意見募集の結果について
休眠預金等交付金活用推進基本計画
- 2023年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和5年2月27日 内閣総理大臣決定）（PDF形式：352KB）
- 2022年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和4年4月27日 一部改正）（PDF形式：351KB）
- 2022年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和4年4月27日 一部改正）新旧対照表（PDF形式：283KB）
- 2021年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和3年2月25日 内閣総理大臣決定）（PDF形式：340KB）
- 2020年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和3年3月23日 一部改正）（PDF形式：181KB）
- 2020年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和3年3月23日 一部改正）新旧対照表（PDF形式：153KB）
- 2019年度休眠預金等交付金活用推進基本計画（令和2年2月18日 一部改正）（PDF形式：320KB）
指定活用団体
- 指定活用団体「日本民間公益活動連携機構（JANPIA）」について
- 指定活用団体の指定
- 指定活用団体の公募（※公募は終了しています。）
休眠預金等活用審議会
休眠預金活用シンポジウム
国際シンポジウム
各種調査報告書
- 休眠預金を活用した出資・貸付に関する先行事例調査（2020年度調査）
- 社会課題の解決における成果最大化に向けた協働の海外事例調査（2019年度調査）
- 我が国の社会的事業に対する資金的及び非資金的支援の実態に関する調査（2018年度調査）
- 社会的課題の解決に寄与する活動に対する資金提供に関する海外調査（2018年度調査）
- 社会的インパクト評価（2015-2017年度調査）
よくあるお問合せ
休眠預金等活用担当職員の行動ガイドライン
関係法令等
担当大臣記者会見
法律説明会
リンク等
<問合せ先>
■休眠預金等の民間公益活動への活用等について
休眠預金等活用担当室
お問合せフォーム
※資金分配団体については、指定活用団体が公募により選定することになります。
<金融庁>
■休眠預金等の預金者への払い戻し・預金保険機構への移管等について
金融庁（休眠預金等活用法）
〒100‐8967 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
電話番号 （代表）03-3506-6000
預貯金者の方などのためのQ&A
休眠預金等活用法広報ポスター
