(商業銀行業務,保険業務間の参入規制)最後に,商業銀行業務,保険業務間の参入規制についてみてみたい。アメリカにおいて保険業に係わる参入規制は,商業銀行・保険業間のみであり,保険業・証券業(投資銀行業)間や,生命保険業・損害保険業間では持株会社方式や子会社を通じての参入が可能となっている。

銀行・保険間の参入規制も20世紀初頭までは存在しなかったが,金融業界の寡占化に対する懸念の声が高まり,保険会社の業務範囲を制限した1906年のニューヨーク州保険法を契機に,保険会社は各州法によって(但し,各州法ごとに内容は異なる),商業銀行は1916年の国法銀行法改正によって,相互の参入が規制された(ただし,債務者の死亡などの際に債務残高の返済を確保するための信用生命保険については認められている)。

しかし,国法銀行に対しては,16年の国法銀行法改正で,人口5千人以下の市町村においては,あらゆる種類の保険販売(保険代理店業務)を認めていることを拡大解釈することにより,そのような市町村に一店舗でも支店が存在すれば,その支店からアメリカ全土に対して保険の販売が可能ということがOCCに認可され,裁判で確認きれている。また,州法銀行に対しては,各州法による差異が存在する中で,販売業務だけでなく引受業務も含めた広範囲な保険業務が認められている州もある。一方,国法銀行法が,銀行による保険業務を禁止している州法に優先するとした96年の最高裁判決によって,これまで州法銀行に保険業務が全く認められていなかった多くの州においても,州法銀行は国法銀行で可能な範囲の保険業務を行えることが確認された。さらに,先にみた下院銀行委員会法案では,一定の条件を満たす銀行持株会社の子会社にあらゆる保険業務を認めようとしている。

コラム2-2　証券取引の電子化で急減する証券手数料

(インターネット利用で拡大する電子証券取引)

アメリカやイギリスなどでは,電子証券取引が急拡大している。リテール(個人投資家向けの小口取引)市場における電子証券取引は,もともとフランスで本格化した。83年にフランステレコム(通信事業者)が電話帳の代わりとして,各家庭に無料で配布した「ミニテル」という情報端末を応用することにより,ネットワーク上での証券取引が現実化した。その後各国においても,専用端末や専用回線を利用したネットワーク証券取引が始められた。しかし,これらは初期の設置費用などの問題もあり,ミニテルのように本格的には普及しなかった。またミニテルについても,国際化が進む証券取引の中において,独自のネットワークであるため,その利用はほぼフランス国内に限られるという問題点があった。

これに対し,95年1月よりアメリカにおいて,また同年9月よりイギリスにおいて開始されたインターネット利用の電子証券取引は,96年に本格化した後,急速に拡大している。アメリカの調査機関であるフォレスターリサーチ社の予測によると,アメリカにおける開設口座数は96年末時点で約10万から97年末時点では200万を超える見込みである。

(破格な売買手数料の実現)

インターネット利用によるメリットは,手軽さ,オープン性など多岐にわたるが,特にコストが低い点が普及加速の要因となっている。

インターネット取引は,専用線などの特別なインフラを必要とせず,また従来の営業担当者も必要としないことから,大幅なコスト削減が可能となった。1株当たり20ドルの株式を1000株取引した場合(合計2万ドル)の証券売買手数料と比較すると,従来のフルブローカーが250～300ドル程度,専用のオンライン電子取引などを中心とするディスカウントブローカーでも100ドル前後に対し,インターネット取引では10～30ドル程度と,大幅な手数料低下が実現可能となった。

さらに,各社～のホームページ上では,様々なマーケット情報が入手可能な他,「チャット」(各顧客が相互に情報交換をする場)を活用することにより,個人投資家が機関投資家なみの情報武装をすることも可能となった。

また,インターネット上で株式引受などの投資銀行業務を行う業者も出てきている。まだ本格的な普及までには多くの課題が残っているものの,SEC(証券取引委員会)やNASD(全米証券業協会)は,100万ドル以下の小額の株式公開の場合には,通常のディスクロージャー規定の対象外と認めるなど,普及拡大の後押しをしている。

こうしたインターネット取引の普及は,顧客数の拡大をもたらす一方で,伝統的な証券会社の業務の縮小,いいかえれば新たなディスインターミディエーション(非金融仲介化)となる可能性もある。

2 ドイツのユニバーサル・バンク制度にみる事例

ドイツでは,古くからユニバーサル・バンク制度が採用されている。ユニバーサル・バンク制度のもとでは,銀行は,預金受入や資金貸付等の商業銀行業務に加え,有価証券の引受等を行う投資銀行業務,及び有価証券の購入・売却や管理の受託といった証券フローカー業務を,1つの銀行の中ですべて行うことができる。さらに最近では,例えば89年にドイツ銀行が,ドイツ銀行生命保険を設立するなど,子会社設立等により保険業務にまで進出するアルフィナンツ(Allfinanz：総合金融)も現れている。

現在,世界の多くでユニバーサル・バンク制度への移行の動きがみられるが,ユニバーサル・バンク制度への移行は,前項「グラス・スティーガル法の立法趣旨」で紹介した「明白な危険」,「より微妙な弊害」をもたらし,資本市場の発展を阻害するなどの批判もある。

ここでは,ドイツの金融システムを概観した上で,ドイツの事例をもとに,ユニバーサル・バンクが,(1)「明白な危険」や「より微妙な弊害」をもたらすのか,また(2)資本市場を抑圧することになるのかについて検討する。

(1)ユニバーサル・バンク制度が「明白な危険」や「より微妙な弊害」を発生させているか

まず,第1の議論として,ユニバーサル・バンク制度が1で説明した1)「明白な危険」や,2)「より微妙な弊害」をもたらしているかを検討する。

1)明白な危険」について

ドイツは銀行優位の金融構造を持っていたが,70年代以降,ドイツの大銀行は証券業務の比率を増大させ,積極的な業務展開を行った。その中で,ドイツの銀行は証券業務で損失を被ったが,貸出業務でも損失を被った。ドイツ3大銀行の一つであるコメルツ銀行は,第一次オイルショック以後の業務拡大の中で,低金利時代に長期固定金利貸付を増加させた一方で,短期預金でその資金を賄っていたために,その後の高金利時代に逆ざやに陥った。さらに,有力貸付先である電機メーカーAEGの倒産等が発生したことなどにより,コメルツ銀行の経常利益は78年から80年にかけて10分の1に減少し,80年には赤字決算となった。

この事例を考えると,ユニバーサル・バンク制度の下で,「明白な危険」による銀行経営の不健全性が発生しているとは言い切れない。すなわち,証券業務も貸付業務もともにリスクを伴うのであって,前者が後者より危険であるという証拠を見出すことは困難である。

2)「より微妙な弊害」について

ドイツのユニバーサル・バンク制度に対する内外からの批判に答えたものとして,ボン大学のゲスラー教授を委員長とする銀行構造委員会が79年にまとめた「ゲスラー報告」が知られているが,ここにおいても,「より微妙な弊害」に関する記述がある。すなわち,銀行の企業に対する影響力の強さから,資本参加している銀行は資本参加していない銀行に比べ,企業内情報の入手に関して優位な立場にある。このため銀行は,資本参加をしている企業の経営が危ういときには,銀行が保有する株式を放出したり,さらには企業に株式を発行させ債権を回収できる。この時に,当該企業の株式を買った投資家が損失を被るというものである。

この議論に対し,ゲスラー報告では,企業に株式を発行させるという行動は非現実的想定であるとし,また事実もないと述べている。この根拠としては,企業内情報は銀行だけでなく,株式保有者,債権保有者も入手可能であることから,新株を発行させても買い手がないことから実行不可能である,というものである。また,内部情報操作により株価を操作し,倒産の直前に株式を売却した場合,インサイダー取引となるが,インサイダー取引は銀行業務と証券業務が1つの銀行内で行われるかどうかに関係なく生ずる問題であるとしている。なお,インサイダー取引については,94年の「証券の売買取引に関する法律」において,すでに禁止されている (本章第3節2参照)。

(2)ユニバーサル・バンクのをとで資本市場の発達が阻害されるか

次に,ユニバーサル・バンクが資本市場の発展を抑圧し,企業の自己資本比率を引き下げるという議論について考察する。確かに,ドイツの企業の自己資本比率は,国際的に低くとどまっている (第2-2-6表)。これを捉え批判者は,ユニバーサル・バンクが銀行業務に重点を置き証券業務を軽視しているため,増資を望む企業に対しても貸付を優先し,証券市場を縮小させる結果,証券市場の発展が遅れ,証券市場の競争力を低くし,企業の自己資本比率を下げている,と批判する。

これについては,1)まず資本市場はユニバーサル・バンクであるがゆえに発達が阻害されているのか,を考察し,2)次にユニバーサル・バンク制度が原因でないとすればなぜ資本市場の発展が遅れているのか,を検討する。